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1. 伊達市議会 2021-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 伊達市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和　３年　　９月　定例会（第３回）　令和３年第３回伊達市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１３日（月）午前１０時開議日程第　１　一般質問　　　　　　　　　　開　議　（午前１０時００分） △開議の宣告 ○議長（阿部正明）　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員数は18名であります。　議事日程に入る前に報告いたします。現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、一般質問を行う場合は飛沫防止パーティションの設置、人との距離が保たれていることから、演壇及び質問席ではマスクを外して発言することを可としております。しかし、最近の新型コロナウイルス感染症の拡大等を考慮して、演壇及び質問席においてもマスク着用の協力を願います。ただし、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は、適宜マスクを外して発言していただくことも可といたしますので、よろしくお願いをいたします。 △会議日程 ○議長（阿部正明）　本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（阿部正明）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告は９名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。　なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第１項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、通告順に従い、５番、小倉議員の質問を許可いたします。　５番、小倉議員。　　　　　　　　　　〔５番　小倉　拓登壇〕 ◆５番（小倉拓）　私は、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。　１点目、伊達市における教育の在り方についてでございます。子供に関する教育や福祉、医療などの政策を一括して所管するこども庁の創設に向け、中央のほう、国のほうでは政権与党内で議論がなされているとの報道がございます。子育て世帯がよりスムーズに各種制度を活用し得るためにも、この地方においてこそ子供から若者まで切れ目のない支援を提供できる部署が必要であろうと感じております。ついては、伊達市における教育の在り方について以下３点質問させていただきます。　１つ目、乳児から児童、青年に至るまでの支援を行う専門部署をつくるべく組織を再編する可能性について伺います。　２点目、特別支援教育において地域全体としての対応が現時点でどこまでなされているのか、現状と今後の方向性について伺います。　３点目、幼保小連携をより推進していくためにも必要となるゼロ歳から12歳までの一貫した教育計画の作成の可能性について伺います。　大きく２つ目でございます。伊達市における通学路の安全確保について。今年６月28日、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が起きました。このような悲劇を繰り返すことがないよう、登下校をする子供たちの安全確保の在り方について以下３点質問させていただきます。　１点目、通学路の安全確認や危険箇所の把握状況について伺います。　２点目、ガードレールの設置や交通安全指導員の配置等、通学路の具体的な安全対策の状況について伺います。　３点目、学校教育現場における交通安全指導の現状について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　小倉議員の本市における教育の在り方についてのうち、乳児から青年に至るまでの支援を行う専門部署設置の可能性についてのご質問にお答えをいたします。　本市における子供関連施策に関しましては、関係各課や教育委員会との連携ができていることから、現時点においては現体制でも支援は対応可能と認識しております。しかしながら、こども庁の設置を含め、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　影山吉則登壇〕 ◎教育長（影山吉則）　小倉議員の本市における教育の在り方についてのうち、特別支援教育における地域全体の対応の現状と今後の方向性についてのご質問からお答えいたします。　特別支援教育は、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、必要な指導及び支援を行うため、行政機関のみならず地域の医療機関や療育機関等の関係機関と連携しながら、各学校においてきめ細やかな指導をしております。今後の方向性につきましては、特別支援教育の推進に向け、今後とも地域と連携した支援に努めてまいります。　次に、一貫した教育計画の作成の可能性についてでありますが、一貫した教育計画の作成につきましては考えておりませんが、幼稚園教育要領及び保育所保育指針では幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を示すとともに、保育、幼児教育と小学校教育との接続の強化を求めておりますことから、市教育委員会といたしましては今後も保育、幼児教育と義務教育が円滑に接続されるよう指導、助言に努めてまいります。　次に、伊達市における通学路の安全確保についてのうち、通学路の安全確認や危険箇所の把握状況についてでありますが、通学路の安全確認等につきましてはＰＴＡや学校関係者、道路管理者、警察などの関係機関等で組織する伊達市登下校安全対策推進会議において伊達市登下校交通安全・防犯プログラムに基づき、各学校等から挙げられた通学路の危険箇所等について毎年９月頃に合同点検を実施しております。また、合同点検後は登下校安全対策推進会議を開催し、危険箇所等の情報共有を図るとともに、対策に係る協議及び関係機関に対する要望等を行っております。　次に、通学路の具体的な安全対策の状況についてでありますが、推進会議において危険箇所等の情報共有を図るとともに、信号機や歩道の設置、横断歩道の移設、草刈りや除雪回数の増などの要望を行っており、直近では令和２年度に館山下町、ふたば保育所前でございますが、踏切の歩道設置等の改善が図られたところであります。また、５名の交通安全指導員による通学路の安全対策に努めております。　次に、学校教育現場における交通安全指導の現状についてでありますが、各学校において警察などの関係機関と連携し、交通安全教室及び防犯教室を実施しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　それでは、追加質問させていただきたいなと思います。　１つ目、伊達市における教育の在り方についての第１項めの質問、組織の再編ですけれども、こちらは全体にまたがる大きな話になるかと思います。最後のほうにこちらのほうを追加で質問させていただきたいなと考えておりますので、まず最初特別支援教育の現状の部分質問させていただきたいなと思います。　現在各小中学校ですか、特別支援学級が設置されているかと思いますけれども、その学級数どの程度かお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　初めに、小学校のほうでありますが、学級数が26学級、児童数が104名となっております。中学校のほうですが、学級数が14学級、生徒数が62名となっております。合計いたしますと、小中で合わせて40学級、児童生徒が166名となっております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　小中合わせて40学級166名ということでございます。こちらざっとで構わないのですけれども、全ての割合というか、パーセンテージ、全ての児童数に対して166名という特別支援を要する子供たちの割合どの程度になるでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　おおよそでございますが、大体7.4％、100人当たり７から８人ということになっております。
   ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　この数字というのは、傾向ですけれども、ここ数年、直近10年間ですか、増えているのか、減っているのかお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　人数でありますので、年度ごとの増減は微妙にあるのですけれども、右肩上がりで増えてきているというふうに我々は認識しております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　少子化でありますので、全体の児童数は減っているかと思うのですけれども、割合的には、いわゆるパーセンテージとしては増えているというふうに教育委員会でも把握しているかと思います。　ちなみに、担当教員は、その人数に対して充足しているのでしょうか。数字も持っていたらお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　配置基準は、国や道で決まっておりますので、その配置基準に基づいて各学校に配置されている現状であります。小学校では35名、中学校では23名、計58名の特別支援担当の教員がいるというふうに押さえております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　先ほど支援を要する子供たちは166名、それに対して今教員の数が58名ということで、ざっとですけれども、３人に１人というような割合で配置をされていると理解しました。もちろん特別支援教育というものは極めて丁寧に進めていくものでありますので、ばっと基準どおりいくとかいかないとかということではなく、その子に合った形できめ細かく進めていくべきものだと考えております。特別支援学級の学校教育法の中で定められている人数が１クラス８人以下ということでございますので、今の数字を勘案いたしますと極めて伊達市においては丁寧に進められているのだろうなというふうに理解をいたしました。　ちなみに、今58名の担当教職員がいるということですけれども、その資格、免許についてはどうなっているでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　免許状の保有率でよろしいかと思います。小学校については45.7％、中学校においては39.1％、合計すると約43.1％の免許保有率となっております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　これは、教員免許を持っているパーセンテージであって、残りの約半分に関してはいわゆる無資格、無免許の方が支援員として入っているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　先ほど申し上げた教員数58名は、何らかの当然教員免許というものを持っております。それプラス特別支援の免許を持っていらっしゃる先生が総枠で43.1％ということになります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　理解をいたしました。教員免許を持っていて、かつ特別支援学校教員免許の保持率が43ということで理解をいたしました。　今、るる説明を伺いましたけれども、しっかりと特別支援教育に関しては対応が資格の面も含めてなされているのだろうなというふうに理解をいたしました。　続きまして、伊達市の教育委員会のホームページ、特別支援教育のところに入っていくと、一番下に療育機関の中の一つとして幼児ことばの教室というのが出てまいります。この幼児ことばの教室の概要についてお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　幼児ことばの教室については、まず名前から印象が出てくると思うのですけれども、言葉の発達がちょっとほかの子と比べて遅れているお子様、そういったお子様のほかにＡＤＨＤ、ＬＤが疑われるお子様についても通級していただいているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　幼児ことばの教室ということですけれども、ＡＤＨＤという言葉も出ましたけれども、広く発達障がいの子なども含めて見守っている教室だというふうに理解をいたしました。ここの人数とか教職員の配置について簡単にご説明いただきたいなと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　こちらについても配置基準というのがありますけれども、おおむね指導時数によって先生の数って決まってきます。幼児については、設置者である我々がお願いするところでありますので、１名で指導していただいています。小学校のほうのことばの教室については、約50名程度の児童の皆様いらっしゃいますので、３名の配置で進めているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　今答弁ありましたように、教育委員会の特別支援のページに出ている幼児ことばの教室は、あくまでも就学前の子供をターゲットにしていて、そのほかにことばの教室というのがあるのだというふうに思います。これは、どこで行われていて、幼児ことばの教室とことばの教室の区分けというか、日常の指導方法がどのように違うのかお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　幼児ことばの教室も、ことばの教室も伊達小学校内に設置されております。議員が今指摘していただいたとおり、指導の一貫性も図っているところでありますので、職員室といいますか、ことばの教室が使用する教室に先生方も集まっていただいて指導を一本化していただけるようにお願いしているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　ありがとうございます。今答弁にありました指導の一貫性の部分、私１つ目で組織の再編を今回のテーマにさせていただいております。ただ、その一方でことばの教室に関しては、これは恐らく伊達小学校でやられているかと思うのですけれども、幼児、小学校に入る前の子供たちもここに通ってきて、引き続き継続的にことばの教室に関しては幼児教育、保育と福祉の部分が切れ目なく連携できているのだろうなというふうに思います。その一方でそれ以外の部分に関しては、教育委員会マターと福祉マターと分かれているかと思います。分かりやすいのが、例えばですけれども、幼稚園は教育だけれども、保育所は福祉だ、同じ年齢の子供を扱っていてもそういう問題が出てきます。特別支援教育に関しては、少なくてもことばの教室に関してはそこの部分が一元化されているのだろうなというふうに理解をいたしました。また、それが望ましいのだろうなというふうにも考えております。　さて、もう一点ですけれども、小学生の子供たちの放課後児童クラブ、学童保育の部分でございます。こちらのほうは、学童保育については教育委員会のほうで運営をしているかと思うのですけれども、学童保育を利用している子供の人数どれくらいいるでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　放課後児童クラブの人数については、細かい数字ちょっと押さえていませんけれども、市内の児童クラブにおいては五、六十名、それから有珠、長和については10名弱の児童数というふうに認識しております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　小学生の子供たちが学校が終わって放課後を家庭の事情により、両親共働きというケースが多いかと思うのですけれども、その時間帯、低学年の子を中心に預かる施設が放課後児童クラブでございます。その一方で特別支援教育を要する子、マンツーマンの対応が必要な、もちろん程度の差はいろいろ個人差があるのですけれども、丁寧な対応が必要な特別支援教育を要する子供については、この放課後児童クラブのほうで対応しかねると、なかなか受入れが難しいということで断られるケースがあるやに聞いております。その辺の対応についてどのように対応しているのかお伺いします。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　一律いい悪いという判断ではないのですけれども、子供さんの状況によって自立して放課後を児童クラブで過ごすことが困難、もしくは危険というケースがあろうかと思います。その場合については、全体の運営を考えて、そのほかの対応を求めているというケースが若干あるというふうに認識しております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　放課後児童クラブに行く必要がある一方で、危険性もあって対応し切れない子供の対応を恐らく保護者もなかなか困る部分かと思います。そういった場合に使われるのが放課後等デイサービスというサービスかと思います。この放課後等デイサービスについて伊達市内に何か所あって、どれぐらいの人数が利用しているのかお教えください。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　児童デイサービスのことだと思いますので、その箇所数についてお答えいたします。　現在市内では、３法人によって４つの事業所が運営されているというところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　３法人、３つの法人が市内で４つの施設を運営しているということで、学童保育はなかなか安全性の面もあって利用が難しい子に関しては、この放課後等デイサービスを利用するのが一般的なのだろうなというふうに思います。今この放課後等デイサービスを利用している利用が必要な人数というのは何人になりますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　令和２年度末の時点で401名というふうになってございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　401名というのは実数でしょうか。人数結構多いなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　実人数でありまして、対象が未就学児から高校３年生までということになりますので、小学校、中学校だけの年代ではないということで、人数的にはこういった数字となります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　理解いたしました。　小学校に通っているけれども、放課後保護者がその子供を見ることができないので、そのためにある施設が放課後児童クラブでございます。その一方で障がい、特別支援を要するために放課後児童クラブが利用できない子供たちが行く施設が今言った放課後等デイサービスになります。これが最初の話につながるのですけれども、やはり今の答弁を聞いていてもこっちはこっち、あっちはあっちという、これは国の制度がそうなっているので、やむを得ない部分はあるのかもしれないですけれども、学校の放課後の部分に関しては福祉部局で見るというような、利用者からするとあっちへ行って、こっちへ行ってということが出てくるのではないのかなというふうに想像します。そこの部分に関して何か不満やあっち行ったり、こっち行ったりして同じ説明をあちこちで何回もしなくてはいけないというふうな話というのは市のほうに届いていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　具体的にそういった苦情といったものは私の耳には入ってございません。児童デイサービスについては、対象となる方があくまでも身体、知的、精神、これ発達障がいも含めてですけれども、といったもの、あるいは難病、それとお医者様から療育の必要性が認められたお子さんが対象ということになりますので、そこのすみ分けというのがある程度必要になるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　今不平、不満は市のほうには特に届いていないというふうな答弁がありました。その一方で陳情ではないですけれども、たくさんの件数ではないですけれども、あちこちで説明しなくてはいけないのですという話が少なくても数件私の耳には届いております。このことというのは、結局市民が我慢をしているので、行政側はスムーズに連携ができているというふうに取っていることなのではないのかなと思います。その連携のはざまにあって、市民があっちへ行ったり、こっち行ったり、足を運んでいるという現状があるのではないのかなというふうに思います。その点においてもやはりワンストップで、放課後なので、教育委員会に行って、障がいの問題なので、健康福祉部の社会福祉課に行ってという部分が組織を再編すれば市民を煩わせることなく、そこがスムーズに進むのではないのかなというふうに考えます。その辺について、市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　これは子供だけの問題ではなくて、様々な分野でこういう矛盾というのは生じるわけです。これは何もこの問題だけではないので、ただかといって仮に子供担当の部署をつくると、生産性が低くなってしまう可能性もあるのです。なぜかというと、それをどこに部に配置するか。ですから、現在のままの体制の中でいかにして連携が保てるかということで、さっき学童保育の話もありましたけれども、これは私が学童保育を教育委員会に持っていった。そして、今ご指摘のあった特別支援学級については、さっき答弁したとおり、はっきり分かるわけです。ですから、今言っている質問のあっち行ったり、こっち行ったりというのは私はよく理解できないので、それはちょっと違うのかなと思いながら聞いていましたけれども、ただいずれにせよご指摘の点はもっともだと思います。ワンストップでやるということは市民にとって好ましいことでありますから、組織をいたずらに動かすとまた逆なハレーションも起きてまいりますので、私としてはそれを福祉なのか、教育委員会なのかということを整理する人事がある程度必要ではないか、そういうポストの設置が必要ではないかと。ですから、今の課の再編ではなく、ただそれを全体的に統合できる人事の配置というのは必要だと考えておりますので、その点は来年度に向けて検討していきたいと考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　検討していただくという答弁をいただきました。ありがとうございます。　その一方で冒頭申し上げたとおり、中央のほうで、国のほうで、今ちょっと政治のほうが総裁選だ何だ、選挙だということではっきりしていない部分がありますけれども、こども庁創設の議論がございます。６月に自民党内で緊急決議をし、こども庁をつくると。９月に有識者会議を立ち上げ、早ければ令和４年度中にこども庁を創設するという話が出ております。恐らく伊達市だけではなく、全国的にこういった問題が出てきた上で、中央政府が決断したのだろうなというふうに思います。こども庁創設の議論は昔からずっとありますし、必要だろうなという話もいろいろ感じております。実際に札幌では子ども未来局という部署が立ち上がって、そこを一元化しておりますし、函館も子ども未来部という部ができております。なかなか組織の再編というのは市長おっしゃるように簡単ではないですし、それによって100％物事が解決するわけではないですけれども、国の動きがこういうニュアンスになってきているということを受けて、こども庁が正式に発足したときにはより前向きに伊達市も考えるということはあり得るでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　今問題になっている厚生労働省の分離案も出てまいりました。かつては省庁再編などやって、やったのはいいのですけれども、全然ポストは減っていないのです。今度こども庁をつくったとしたら、長官というのは次官職になるわけです。こうやって国は省庁再編をやって減らした、減らしたと言いながら、今度はまたどんどん、どんどん増やしていくという、要するに問題は課題解決するのに果たしてどの省がいいのかと。選挙のたびに、総裁選挙やるたびにいろんなことをぶち上げて、だから確かに子供の問題は深刻な課題はあるのですが、そこをどうまとめていくかというのはこども庁ができたら完成するわけではなくて、やっぱり政治家なり、官僚がしっかりとこの問題に向き合うということがまず前提にあってしかるべきであって、私どもは大きな役所ではありませんので、さっき申し上げましたようにそれをまとめるポストさえ設ければ何とかなるのかなという気がしておりますので、省庁再編のようなばかげたことを私はするつもりはございません。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　分かりました。この問題に関しては、いろいろと私も思いがありますので、また改めてもうちょっと勉強してから進めたいなと思います。　先ほど中途になっておりました放課後児童クラブの部分になります。約401名が対象というふうにご答弁いただきましたけれども、この放課後児童クラブを利用する流れといいますか、利用したいわという場合にはどこに相談して、どのような経緯で……すみません。放課後等デイサービスです。放課後等デイサービスの部分に関してのそこを利用したいといった場合にどのような経緯を通るのか、放課後等デイサービスの流れについて、フローについてお教えください。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　児童デイサービスの申請から利用開始までのフローということでありますが、まず保護者の方におかれましては利用したいという施設、そちらのほうへの事前の見学あるいは相談をお願いしてございます。その後申請を市役所、社会福祉課ということになりますが、そちらのほうへ申請をいただきまして、その申請の際に市の保健師との面談、これをしていただくというのがまず最初の段階であります。次に、事業所においてそのお子さんに見合った利用計画の案、これを作成していただきまして市に提出していただくというのが次の段階で、それを踏まえて市として決定、あるいは通所受給者証の交付とすることで、この際そのお子さんに見合った必要量、これを決定して受給者証の交付ということになります。最後に、保護者の方と事業所が契約を締結していただきまして、実際の利用開始につながるといった流れであります。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　まず、個別の利用計画、その子に合った利用計画の案を作成するということですけれども、これはどこが作成するのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　実際に利用したい施設、そちらのほうで作成する場合もありますし、あと一応制度上は保護者によるセルフプラン、これも認められているといったものであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　セルフプラン、専門知識のない家庭が、非常に今答弁ありましたように制度自体も流れが複雑です。このセルフプランをつくるに当たって、どこがアドバイスをしていたりするというのは把握しているでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　実際にセルフプランを提出してくるということは、議員おっしゃったように専門的な知識がある程度必要になってくるというのがありますので、伊達市においてはほとんどないというふうに認識してございます。仮にセルフプランを作成するのであれば、利用したい施設の助言なりいただきながら作成するということになろうかと思います。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　今答弁ありましたように非常に複雑ですし、専門知識のない、しかも子育てで大変な各家庭でそういったものを制度を理解し、かつプランをつくるというのはなかなか困難だろうなというふうに感じております。いろいろ話は聞きますけれども、室蘭のほうに子ども発達支援センターあいくるという公設公営の施設がございます。ここの部分がその辺を一手に担ってワンストップで、利用調整も含めてやっているというふうに伺っております。もちろん中身に課題もいろいろ、人の問題です、あるのは伺っているのですけれども、このようないわゆる発達支援センター、一元管理する支援センターのようなものが伊達にも必要なのだろうなというふうに感じますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　若干過去の経緯からお話しさせていただきますけれども、昭和59年に伊達市直営でつくしんぼ教室といったものがこれは心身障がい児療育事業として開設されてございます。その後平成18年に障害者自立支援法の制定などもございまして、有資格者の配置が困難になったとか、あるいは既存の北海道社会福祉事業団、こちらの運営する事業所との競合を避けるとか、あるいは専門的なサービスを向上するといったことを目的にそれまでの直営でのつくしんぼ教室、これの運営を断念いたしまして、平成20年に北海道社会福祉事業団のほうにこの事業を移管して、今現在あいあいルームとして運営されてございます。こういった過去の経緯もございますし、あるいは現時点で児童デイサービス、こちらも実は待機児童が、全体の数でいくと401名というお話は先ほどいたしましたが、現在近隣自治体含めて８事業所が運営されているということもありまして、待機児童が今把握している数でいきますと３名程度であります。そういった著しく待機が出ている状況でもないといったこと、こういったこともございまして、今現在市直営での事業所の開設といったことは検討する状況にはないというふうに判断してございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　今の答弁の中で待機が３名出ているというふうにありました。セルフプラン利用計画の策定についてはもう一度やらせていただくのですけれども、その待機の部分、人数の部分、市内に事業所が４つあって、利用者数が今401人と先ほど数字がありました。１施設当たりの定員を割り返すと100人になるかと思います。ただ、その一方で施設の定員というのが１日当たり10人というふうに調べると出てきております。利用人数が実数で400人とあって、施設が４つ、１日当たりの定員が10人ということで、その辺の数字の部分についての説明をお願いしたいなと思います。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　昨年度末の時点で401名ということですけれども、おおよそ400名のお子さんが毎日通うというものではございませんで、先ほど利用決定の際に必要量、これが決まるということで答弁いたしましたが、要は週に２回ですとか、あるいは週に１回ですとか、お子さんによっては週に５回といった方もいらっしゃると思います。そういったところで人数的には400名、それぞれの事業所のもちろん１日の定員はございますが、その定員についても120％未満までは受入れが認められるといったことがございますので、トータルとしてはそういった数字になってくるというものであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　冒頭放課後児童クラブ、両親が共働きをして放課後見れないので、放課後児童クラブを利用したいけれども、安全性の面などでそこが利用できないので、放課後等デイサービスを利用するという流れは理解をしました。その一方で受給制限があるので、毎日預けられないということです、今の数字を聞くと。さらに、先ほどの答弁の中でほかの市町村も含めて８つの施設というふうにありました。私が聞いている中では、豊浦とか洞爺とか遠いところに送迎をしなくてはいけないという話も聞いておりますし、毎日預ける必要があるのに、そこがいわゆる受給調整によって週に２日しか利用できないよ、３日しか利用できないよという問題も聞いております。現時点でこの放課後等デイサービス必要な利用者が401人という数字が出ていますけれども、施設数が４つというのは足りているのでしょうか、足りていないのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、実際室蘭市、伊達市、それと洞爺湖町、豊浦町といったことで、今近隣自治体含めて伊達市４か所、近隣の自治体含めますと８か所の事業所があると。平成28年度以降事業所も増えているということで、今現在８事業所ということになっていて、その上で現在の今時点の待機の数が市としては３名というふうに押さえているということであります。ですから、この３名についてどうしても出てしまうところで、充足しているかどうかというとしていないという捉え方もあるかもしれませんけれども、お子さんの数自体、総体的には少子化で減ってきているということもありますので、一定程度充足しているというふうに捉えて構わないかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　少子化ですから、子供の数自体は減っていくのは間違いないのですけれども、先ほど教育委員会の中で特別支援を要する子供のパーセンテージはここ数年増えてきているというふうにご答弁がありました。そうすると、やはりこの市内の４か所というのは、私からするとまだまだ足りていないのかなというふうな印象を持ちます。今後この施設を増やしていく方策があるのか、もしくは促しをしているのか、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　先ほどの答弁また繰り返しになりますけれども、市の直営施設としては今現在検討する状況にはないというふうに判断してございます。ただ、非公式ではありますが、民間のほうで来年度あるいは再来年度に向けて新たな事業所も考えているという情報も入ってございますので、そこら辺の動きも含めて考えていくべきかなというふうに思っております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　必ずしも市の直営が必要というわけではなく、一元管理をするにはハブとなるのは公設公営が望ましいのかなという印象がありますけれども、各施設についてはやはり民間の力を活用して増やしていく必要があるのかなというふうに考えております。　もう一つ、個別の利用計画についてですけれども、この辺が個人でもつくれますよということですけれども、北海道福祉事業団が運営する相談支援センター「あい」、これはあいあいルームとごっちゃになるケースがあるのですけれども、この「あい」が比較的担っている、補助金も委託費も受けて担っているというふうに聞いておりますけれども、この利用計画の策定もなかなか滞っているという話を聞いたりします。その辺の認識いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　必要量の決定について滞っているということについては、実は今初めて伺いました。もちろん大変お忙しい中だとは思いますけれども、それなりに業務はこなしていただいているというふうに認識してございます。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　私前回時間が足りなくてこの問題やれなかったので、時間の配分下手なので、勉強しないと駄目です。　ここの部分最後になりますけれども、いわゆる放デイに通うに当たって、近くに施設があるにもかかわらず、そこが定員いっぱいなので、室蘭も含めた近隣に通わなくてはいけないという保護者がいる事実があります。特別支援教育の問題というのは、そのコストの部分かなというふうに個人的に考えております。文部科学省のちょっと古いデータで、平成17年のデータですけれども、子供１人当たりにかかる公費、小学校の子供が89万円かかっています。それに対して養護学校の平均が870万円になっています。つまり特別支援教育には10倍のお金がかかります。コストがかかります。そのコストを同じ子供を持っていながら、障がいがあるなしによって家庭にその差額が負担がのしかかってくる世の中というのは間違っているのだろうなというふうに個人的に思っております。お金のかかる話です。コストもすごくかかります。そして、コストはお金だけではなく、送迎にかかる時間、労力も全て金額にならないコストとしてかかってくるというふうに思います。この辺が地域の行政としてできること、できないこと、お金のかかることありますけれども、先ほどパラリンピックもありまして、共生社会という言葉が新聞紙上等々に出てまいりました。その辺をクリアしてこそ真の共生社会、住みよい伊達市になるのかなというふうに考えております。その辺、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育長。 ◎教育長（影山吉則）　議員ご指摘、お考えのこと非常によく分かりました。ただ、全体的な行政の機構の問題ですとか、あるいは予算等々いろんなことがありますが、子供たちの育ち方をどうしていくかということについては、特に今議員ご指摘の部分についていえば一自治体だけで何とかなるというような状況でもないというふうには私は思います。ですから、国の今後の制度設計ですとか、あるいは市長も答弁で申し上げておりましたけれども、国のそれぞれ関わっている方々の考え方、ありようや何かも踏まえながら、市として見ていかなければならないのかなというふうには思いますが、今議員がご指摘されたような非常にご苦労されているというような人たちのことについても、私たちは十分今後も理解を深めていく必要があろうなというふうには考えております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　温かいコメントありがとうございました。大枠の話でもありますので、できる、できないは現実的な部分になるかと思いますけれども、常にそういった部分について問題意識を持っていただく伊達市であってほしいなというふうに思います。　続きまして、２つ目、通学路の安全確保についてということでございます。報道によりますと、８月４日、菅内閣の閣僚会議、官邸で全国の小学校の通学路の危険箇所を９月末日までをめどに点検をしてくださいというふうに閣僚会議で決定したという報道がありました。その通学路の危険箇所の調査のようなものが国から伊達市に下りてきていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　お答えします。　まず、先ほどの質問の中で児童クラブの児童数の規模のお話しさせていただいたのですけれども、市内中心３校につきましては四、五十名規模のが３か所配置されていますので、約90人から120人ぐらいが平均した登録児童数ということで、誤解のないようにご説明させていただきます。　それから、交通安全の関係なのですけれども、これは改めてというよりは、平成24年度から毎年各小学校区の通学路の危険箇所を学校を中心に地元も含めて挙げていただいて、そこを先ほど答弁しました関係機関で実際目視して、それの対処可能性について検討を進めているというのが実情であります。
   ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　今平成24年とありましたけれども、市のホームページの中に市内の通学路における安全対策という結構細かい地図とかが出てくるページが出てきます。これが平成24年４月、京都府舞鶴市などでの事故をきっかけにというふうにあります。平成24年、結構前です。その後にも幾つか痛ましい事故が起きています。直近だと冒頭申し上げた八街市の事例があります。毎年今行っているとありましたけれども、実際このホームページの中では対策済みと書いてあるものも幾つか散見されます。その後の経緯とか公表とかの部分に関して、24年から止まっている部分に関してはいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　止まっているわけではないのですけれども、毎年道路の環境というのは少しずつ変わってきているというところもあります。例えば道路の拡幅で交通量が増えただとか、子供の数が多いとか少ないとかいうようなことがありまして、ハード整備だけでは対処できないというケースもあります。その場合については、交通安全の指導や教室で子供によく危険箇所を理解させてというようなケースも中にはありますし、逆に言うとそういうところが多いというふうに思います。ですから、その中でもハード整備で解決できるものについては、すぐさまというのはなかなか難しいのですけれども、警察や道路管理者に対して随時要請しているというのが現状であります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　毎年行っているということですけれども、市のホームページは平成24年度の情報が出たままになっています。幾つか解決をしたり、今ご答弁ありましたように毎年毎年状況が変わっていたり、小学校の統廃合の問題もあったりもしますので、いささかこの平成24年度の危険箇所一覧というのは古く感じますので、この辺更新されるとよろしいのかなというふうに思います。　また、各学校で安全マップというのを作成して配っているかと思います。こちら去年かおととしの同じように交通安全の一般質問の中でもご答弁ありました。市のホームページを、すみません、これもホームページですけれども、見ますと、伊達小学校はＰＤＦで拾えるのですけれども、ほかの小学校はデータが出ていなかったように思います。学校安全マップの作成を実施しているのは伊達小学校だけなのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　それ自体は全校で取り組んでおります。周知の仕方についてホームページ使ったり、あと児童や保護者に直接であったりとかというケースがありますので、極力周知できるような体制を求めていきたいなと思います。　また、24年度から情報が止まっているということではなくて、ホームページの登載、表示の仕方が下手くそだったかもしれませんので、随時更新はしていますし、ただ全部となるとかなり膨大になるものですから、そういう意味でいけば周知の仕方、表示の仕方ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　分かりました。止まっているわけではないということは理解いたしました。　続きまして、ガードレールの設置等々、こちらも恐らくその千葉県の事故があったときに保護者がすごく気にすることかなというふうに思います。報道によりますと、今年の６月に八街市でトラックが突っ込んだ事故があったのですけれども、同じ道路の中で５年前にも、これも報道にありましたけれども、５年前もトラックが突っ込んだ事故があり、そのときはけがをした児童が何人かいたと。市のＰＴＡが毎年毎年ガードレールの設置を要求していたのに特に行政側として動かなかった結果、５年たった今年児童が２人亡くなるという事故がありました。ここの部分でガードレールの設置というのは必要なのかなというふうに思いますし、危険箇所の把握をするだけでは、対策をしなくては意味がないのかなというふうに考えます。その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　ガードレールあったほうがいいところは、結構散見されるところもあります。ただ、それも道路設備の一つということで、必要性や道路設置者側の道路整備計画の中で盛り込んでいただけるように毎年のように現場で求めていって、そうなるように働きかけていくというのが教育委員会側としての立場で、これは続けていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　常に常に公安等々に陳情を上げているというふうには伺いました。ただ、報道にある５年前に事故に遭った子の親が総理大臣が声を上げないと地方行政は何もできないのかと憤るとコメントがあります。事情はよく分かるのですけれども、子供を持つ親の心情からするとそういった気持ちになるのだろうなというふうには思いますので、できることが限られたりはするのかもしれないですけれども、強く強く要望するなどの必要があるのだろうなというふうに思いますし、国のほうで調査をするのであれば補助がつく可能性もありますので、その辺見過ごすことのないように対応する必要があろうかと思います。引き続き子供の安心、安全よろしくお願いいたします。　最後に、交通安全の部分、学校教育現場における交通安全指導どのように、先ほど答弁もありましたけれども、行っているのか伺いたいなと思います。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　基本的に先ほどより議員のほうからご指摘いただいていますように命に関わる大事な安全教育の一つだと我々教育委員会押さえておりますし、そのように現場のほうには声かけのほうをさせていただいているところであります。今コロナ禍の状況であったとしても、年に１回以上は必ず関係機関と連携して、関係機関とは警察であったり、交通指導員の皆様であったり、市の係のほうであったりということで、必ず年に１回以上、多いところで今年度ももう２回やっているところもありますので、それを継続していただくことと、あと登下校については一緒に集団下校をしたりしながら、危険箇所というのは把握していく必要があるのではないかなと思っております。道が増えたとか広くなった、その都度学校のほうでは指導していただけるようにお願いしておりますので、これからもそういった姿勢で臨みたいと考えているところであります。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　学校教育現場ではしっかりと安全の指導を行っているというふうにお話を伺い、安心いたしました。その一方で今答弁に出てきましたコロナ禍であるので、いろいろ制限がされるということと、集団登校等々での対応という部分でございます。特別支援教育の部分でいろいろ話を聞いた中で、特別支援を要する子供、お子さんがコロナ禍で集団登校がなくなったので、１年生に上がったときに学校に行くのが、ご兄弟のときにはあったのだけれども、下の子のときにはそういったのがなくて、非常に不安だったという話を伺いました。なかなかこれもコロナという不測の事態でもありますし、簡単な問題ではないのですけれども、集団登校がコロナでできなかったことに対して何か代替の措置行っていたらお教えください。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　各学校においては、集団で帰るということは年に数回あるのです。改めて交通安全のために集団下校する場合もありますし、気候等によって、雨が強いとか雷が鳴っているとか、そういった場合について集団下校する場合もありますので、それをまず活用していただきたいということと、あと特別支援に関わる保護者の皆様については、我々教育委員会は全ての家庭と面談をさせていただいております。その面談の中では、お父さん、お母さんには入学前に雪が降っていない時期に１回は必ず登下校の練習してください、雪が降ってからも登下校の練習してくださいということでご協力を依頼しているところであります。子供の命を守るためには、学校教育は当然大事なのですけれども、やはり基本は家庭教育だと我々は考えております。ですから、家庭の中でもそういったことを指導していただいて、それでなかなか困っている場合は学校に相談していただければこういった協力できますよという提案もできますので、もしそういう方が身近におられましたら、ぜひ我々にも情報提供いただきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（阿部正明）　５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓）　ありがとうございます。命を守るために、安心、安全を守るために必要なことは徹底してやらなくてはいけないですし、それが特別支援を要するか、要さないかという要件は関係ないというふうに思っております。今のご答弁の中でありましたように、その辺も踏まえてきちんと学校で対応していますし、家庭教育というのですか、保護者に対しても促しをしているということを伺って安心しました。　子供の居場所づくりということで、地域全体で子育てをしていくという観点で今回の質問をさせていただきました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時５７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午前１１時０２分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、６番、佐藤議員の質問を許可いたします。　６番、佐藤議員。　　　　　　　　　　〔６番　佐藤匡則登壇〕 ◆６番（佐藤匡則）　私は、令和３年第３回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく２点についてお伺いいたします。　まず、１つ目、新型コロナウイルス感染症対策について。１点目、新型コロナワクチン接種の今後の予定についてお伺いいたします。　２点目です。保育所、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の現状についてお伺いいたします。　３点目、保育所、小中学校における伊達市独自のマスクの着用基準はあるかお伺いいたします。　大きく２番目です。記念撮影用のバックボードについてお伺いいたします。喜ばしい記念の日となる婚姻、出産といった届出の際や入学、卒業などの吉事における記念撮影用のバックボード、撮影パネル等を作成する考えはあるかお伺いいたします。　以上、大きく２点についてであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　佐藤議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ワクチン接種の今後の予定についてのご質問からお答えをいたします。　現在市の集団接種や医療機関による個別接種では、18歳以上の方を対象に接種を行っており、また９月４日からは伊達商工会議所、伊達赤十字病院による職域接種が始まったところであります。今後につきましては、今月中旬には18歳未満の対象年齢の方へ接種券発送を完了させ、11月末までには希望する全ての方が接種を終える予定で進めております。　次に、記念撮影用のバックボードについてでありますが、婚姻や出産の届出時における市役所での記念撮影の依頼は年に数件しかなく、設置場所の確保も困難であることから、新たに記念撮影用のバックボードを作成する考えはありません。しかし、将来的に広く市民から要望等があった場合は、多くの人が利用できるよう若い世代の意見を取り入れて検討を行う考えであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　影山吉則登壇〕 ◎教育長（影山吉則）　佐藤議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策の現状についてのご質問からお答えいたします。　学校現場等においては、文部科学省が示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式や小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底についてなど、マニュアルや国からの通知に基づき感染予防対策を実施しているところであります。　次に、伊達市独自のマスクの着用基準についてでありますが、本市における独自の着用基準は設けておらず、学校の新しい生活様式や学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について等に基づき指導しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　順番をちょっと変えさせていただきまして、バックボードについてから先にお伺いさせていただきます。　今市長からご答弁ありましたけれども、年に数件あるということで今ご答弁いただきました。逆に言えば年に数件あるということですよね。ということは、バックボードなり、パネルなりのニーズはあるのではないかなというふうには個人的に今聞いていて思ったところです。例えばバックボード、パネルがあったという前提で考えたときに、やっぱりこれは撮影の依頼は増えるのではないかなというふうには今思っていました。なおのこと作ったほうがいいのではないかなというふうには思っております。　あと、例えばバックボード、パネル、背景に撮影したものをただ載せるというのも確かにいいのですけれども、本人の承諾は必要ですけれども、例えばホームページに載せるとかフェイスブックとかツイッターとかという部分で、市がそういうものをお祝いしていますよということに関して載せるということも考えていったほうがいいのかなというふうには今聞いていて思ったのですけれども、いずれにしても作成する方向でお考えはいただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（金子達也）　お答えいたします。　年に数件というのは、令和２年度実績で二、三件ぐらいという状況になっております。この方の場合は、正面入り口とかカウンターのところ、そこでの撮影をしているという状況になっております。　また、若い職員の方に聞いてみたこともあるのですが、どうだという話をしたら、特に写真は自分で好きなところ行って撮るという話もありますし、みんなが見ている前で撮られるのもちょっと恥ずかしいという話もありました。もし撮るのであれば別室を設けてほしいというような話もありましたので、そういうことを考えると１階のあのスペースの状況を考えると、今のところ現段階ではなかなか難しいのかなと。ボードを作ったということを仮定しまして、仮定というか、世界遺産のボードを今玄関に置いているのですが、そこの前で撮影している方も実際に見られないというのがありますので、どのようなボードを作るかにもよりますけれども、現在早急な要望があるというふうには理解しておりませんので、今現在作るという考えはないという状態になっております。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　件数等現状をお伺いしました。分かりました。　今ご答弁にもありましたけれども、例えば使っていない会議室とか、玄関で撮るのは確かに恥ずかしいのかもしれないのですけれども、場所を設定するとかという感じで作っておくのもいいのかなというふうには思っていました。目もないし、２人とか１人とかそういう場面だけ、個別だけで写真撮れるという、コロナの状況ですから、そういうのも考えていったほうがいいのではないかなというふうには思っていました。　先ほどの１質の答弁でもありましたけれども、将来的に広く市民からの要望があった場合というふうには今市長から答弁いただきました。今部長もおっしゃいましたけれども、市民からこのバックボードについてどうだというのは出てこないと思うのです。当事者というかが、市がお祝いするよという気持ちのものなのかなというふうには思って聞いていたのですけれども、広く市民から要望があった場合は検討を行うというのは、もう少し、もう一つといいますか、考えていっていただきたいなというふうに思っていましたが、いかがですか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　小学校の入学式のとき、私も二十何年市長やっていますから毎年入学式のときに行っているのですけれども、結構あそこの前で、伊達小学校入学式という立て看板の前で写真撮られる方が多くて、あまりにも並び過ぎて、10年ちょっと前ぐらいから２つ作ったのです。そしたら、スムーズにいくようになりまして、これも実際に市役所に来て、記念写真撮りたいというのは、多分結婚したとか子供が生まれたとか何かそんなことだと思うのです。ですから、そこら辺は庁舎って狭いものですから、そんな都合よくいかないので、今特に１階庁舎どうするかと検討していますので、その中でスペースが取れるかどうか検討していきたいということが１つと、それから希望する世代の人が本当に希望しているのか、いわゆる20代、30代の人が。そこはやっぱりアンケートなりなんなりで調査してみないと、作ったはいいけれども、大金かけて作って誰も利用しないとなったときに、行政何やっているのだと今度我々がえらく怒られてしまうということがあるので、この２点をちょっと今検討していきたいと考えております。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　少なからず前向きに考えていただけるというふうな認識を持ちました。場所を取るとかいろいろありましたけれども、例えば移動のできるような小さいものとか、置き場所にも困らないものというふうなことに関しては、ちょっと考えたりとかというのはなかったですか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（金子達也）　移動できるものということなのですけれども、その移動できるものを置いておくスペースとかそういう問題もありますし、そして１回１回市役所のカウンターのほうに撮影したいのですけれどもという届出があってから移動させるとかというその手間とか時間、そういうのもかかります。今市民課のほうの窓口も、その時期によってなのですけれども、相当混んでお客さんを待たせているような状態になっておりますので、そういうことも含めて、先ほど市長のほうでも答弁しましたとおり、１階のレイアウト変更するときにちょっといろいろ検討してみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　場所を取るということは理解いたしました。　あと、これ提案というか、なのですけれども、今ほとんどの世代スマホ持っています。例えばですけれども、伊達市として、オリジナルの写真のフォトフレームというのが結構今安価で手に入るのかなというふうに思ったりとかするのですけれども、こういったことも一パネルというか、延長なのでしょうけれども、この辺に関してはどう考えますか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（金子達也）　原課のほうでもそういう話が出ておりました。いろんなフォトフレームは作るのは可能なのかなという話はありましたが、それも含めて今後１階の実際のボードを作成するもの等含めながら検討していきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　あと、続きましてこれは教育委員会になるのかなというふうに思います。お伺いさせていただきます。今回の成人式、中止になったのは全然状況的に仕方ないのかなというふうには思うのですけれども、少なからずカルチャーセンターに晴れ着を着た女性が数名いたりとか、全部ではなかったのかなというふうには思うのですけれども、例えば大手門に、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、入学式の立て看板、大きな看板とかというのを設置しておくとかという考えとかというのは何もなかったのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　記念になる写真を撮るエリアとか看板とか教育委員会内部で検討はしました。どっちにしても人を呼ばないようにしようという目的で中止にした関係上、どうしてもそこに踏み切りづらいという。あるから皆さん来てくださいというのもちょっとやりづらいということで、今回については実施できなかったというのが現状であります。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　設置するかどうかも含めて考えられたということですね。分かりました。　婚姻、出産は通年でありますし、あとは卒業、令和３年度の成人式ですか、あとは入学とかというのはどんどん、どんどんこれからやってくるのかなというふうに思うので、コロナの状況がまだまだ読めないのですけれども、様々な部分それぞれでお考えいただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続いて、１の新型コロナウイルス感染症対策、こちらのほうに入っていきたいなというふうに思います。前回の質問でも申し上げましたけれども、私のワクチンの接種の思い、立ち位置というのは前回のとおり変わっていないというふうな思いです。私の接種における立ち位置というのは、前回どおりですけれども、成人や高齢者については自分の意思で接種の判断ができると。このことから、ワクチン接種を進めて社会的不安を早期に解消すべきというふうに思います。あと、逆に未成年者、特に小中学生の新型コロナワクチン接種、これに関しては特に慎重に慎重を期す、このぐらい考えていったほうがいいのではないかなというふうに思っております。こういった見地から再質問させていただきます。　ワクチンの現状については、先日の産業民生常任委員会の所管事務調査で現状などを質疑されていたかなというふうに思います。これを踏まえてということになりますけれども、まず12歳以上17歳以下の若年層という部分、これもうすぐ郵送が開始されるというふうに認識しておりました。郵送予定は、数として何人いるのかというのは押さえていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　実は、本日郵送の段取りをしてございまして、17歳以下の方々への接種券の郵送ということを考えてございますので、明日以降対象の方々に到着されるというふうに思ってございます。10代全体では約2,200名ございますが、18歳以上、18、19歳にはもう既に接種券を送ってございますので、対象者は約2,000名というふうに把握してございます。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　2,000名ということで分かりました。　この2,000名のうち12歳以上17歳以下、ここの接種率というのはどの程度を見込んでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　今18、19歳を既に郵送済みで、受付も開始しているというふうに説明をさせていただきましたが、現在今10代の方々の18、19歳の接種率については約10％ということになってございます。ただ、受付期間がまだまだ少なかったというか、短いということもあって、これから接種率も上がってくるだろうと。また、17歳以下の方々からの接種したいという問合せも来てございますので、実際にはもう少し接種率は上がるのではないかというふうに予測してございます。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　先ほど１質の答弁でおおよその接種終了が11月ぐらいというふうにお伺いしました。ちなみにですけれども、集団、職域が終わるということですよね。ということの後、それ以降の後の接種に関してはどういう形になるでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　集団接種と職域接種のいわゆる大規模な数で行うというものについては、この９月で一定程度見込みが立つのではないかというふうに思ってございます。というのも現在集団接種、それから職域接種の受付もしてございますが、まだ若干受付に枠が残っている状態でございまして、その埋まり具合によって10月以降の接種枠をまた検討していこうというふうに思ってございますが、現時点では10月以降も病院での個別接種というものは継続して行っていただけます。したがいまして、この９月いっぱいである程度の接種率が確保できれば、その後についてはよほど足りないなというような申込みの感触が出なければ病院接種で対応できるのではないかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　この辺またちょっと私勉強している部分もあるのですけれども、厚労省のホームページで確認させてもらいましたけれども、重症者の部分、多分部長も御存じだとは思うのですけれども、50代から急に増えてきているという部分で、50、60、70、この辺が非常に重症化率、重症者が高いというふうな数字が出ております。一方、20代以下、特に10代というのがほとんどゼロに近い。20代以下も非常に少ないというふうな数が出ているのですけれども、先ほどのご答弁でもありましたけれども、65歳以上は８月11日、前回の産民の所管ですか、約90％近くの接種率というふうなことで質疑があったかなというふうに思うのですけれども、今申し上げたように20代以下は重症化しないというのが数字で出ているのですが、若年層は重症化しないということは、要はもう既に危ないよという、重症化するよという方に関しては接種されているということなので、若年層に関しての接種の意味がどうなのかなというふうには個人的には思っていた部分があります。所管での質疑でも10代からの感染が広がる可能性があるということで、ワクチン打ったほうがいいよというやり取りがあったというふうに記憶していますけれども、先ほど申し上げましたけれども、重症化、死亡のリスクが高い世代というのは90％近くの接種率ですから、この時点で要は国が言っているところの安全というふうになるのかなというふうには思うのですが、重症化といった不安はこの時点でもうある程度払拭されているのかなというふうには理解しております。ということは、10代、20代のワクチン接種に関しては、やっぱり慎重にいくべきなのではないかなというふうに思うわけです。　ここにも今ありますけれども、９月の市の広報紙にも入っていましたけれども、Ｑ＆Ａのビラが入っていたかなというふうに思います。ここに例えば10代、もう郵送されるということなのですけれども、例えばホームページなりにＱ＆Ａに追記して、臨床試験は終わっているけれども、臨床試験終わっていると書いていますけれども、臨床試験は終わっていますが、現在まだ治験中ですよとか、あとワクチンの取扱い説明書、前回でもいろいろ申し上げさせてもらいましたけれども、ワクチンの取扱い説明書をよく読んで接種に対してのご判断をいただければなというような一文を入れていただきたいなというふうには思うのですけれども、この辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　実は、本日郵送の準備をしている17歳以下の方々の接種券の同封のチラシというものの中に今議員がご指摘いただいたような内容を記載をしてございます。若い世代の皆様へという内容で、やはりしっかり内容を把握した上で判断してくださいということです。よくＳＮＳですとか報道ですとかそういったところでいろいろ書いたり、報道がなされていますけれども、それが全体の物すごく多い割合でなされているかどうかということはしっかり把握をしていただいた上で判断していただきたいということで、ＱＲコードなんかも設けて、ワクチンの効能、効果について、あるいは危険性について、そういったところの厚労省のホームページ等に直接飛べるようにというようなものも一緒に載せてございますので、そちらのほうをしっかり読んでいただいて、打つ、打たないを決めていただきたいというような内容にさせていただいているところでございます。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　非常にありがたいなというふうに思って今聞いておりました。リスクとメリットをしっかり書かれたということですね。非常にうれしく思います。ありがとうございます。　あと、続きまして今度２と３まとめてお伺いしますけれども、まず保育所でのマスクの着用というか、マスクについてお伺いさせていただきます。一応確認ですが、マスクの着用、これは基本的に子供たち全員しているという認識でよかったでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　保育所でのお子さんたちのマスクにつきましては、厚労省のほうでこれに関するＱ＆Ａ出してございます。その中で、一律にはマスク着用をまず求めないということ、特に２歳未満のお子さんについては窒息ですとか熱中症のリスクが出てくるということで、むしろ推奨しませんということになってございますので、保育現場でもそのようにマスクについては取り扱っているというものであります。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　今年特に暑かったので、大変だったのではないかなというふうには思っていました。ここに関しては理解いたしました。　もう一点、保育所ではないのですけれども、お伺いさせていただきますが、社会福祉課のほう手話ボランティアの方いらっしゃるかなというふうに思います。この辺に関しては、非常にマスクの関係難しかったのではないかなというふうには思っておりました。例えば手話通訳をしますよといったときにマスクをしたままやっていたのか、これについて、マスクだと読唇というか、唇を読む関係で難しいのではないかなというふうに思っていましたけれども、ここら辺はいかがですか。どういう対応をされていたでしょうか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（三浦顕多）　手話通訳につきましては、もちろん口元を見せるということが非常に大事になってくるということがありますので、フェースシールド、こちらを使いながら活動をしてございます。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　これについては、特にシールドを使うことによって不都合があったとかということはないという認識でよかったですか。分かりました。　次、教育委員会にお伺いしますけれども、マスクという部分は情操教育、表情という部分が非常にあるのかなというふうに思います。マスク着用では表情が読み取りづらいとかというところが言われていますけれども、マスクを装着し続けてもう１年以上たっていますから、これに関して問題が起きているとかという部分に関して何か、現場目線なのかもしれないけれども、声が上がったりとかというのはなかったでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　情操的な観点から見ると、確かにそうですよね。表情って大事ですから、私と議員が今やり取りさせていただいているのですけれども、やはり表情見れたほうがいい場合も多々あるかと思います。学校現場については、一番困っているのは実はアルバム関係なのです、卒業アルバム。皆さんそれぞれ卒業アルバム頂いてきたと思うのですけれども、やはりその中では表情が今言われたように分からないというところあります。ですから、緊急事態宣言下ではない場合については旅行とか遠足とか行っていただいているのですけれども、その場合写真撮影のときはせめて取っても構いませんよとか、そういった形で対応させていただいているところであります。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　非常に苦慮されているなというふうに思っていました。　あと、特に発達障がいとか先ほどもいろいろありましたけれども、あと知的、自閉といった障がいの関連の方たちってやっぱり表情のコミュニケーションが非常に大事な方たちもいるのかなと思います。私も一支援員として非常にこの辺は肌感覚として感じている部分でありますけれども、例えば特別支援学級等においてこの辺マスクをすることによってコミュニケーションでいろいろ何かあったというふうなのは声としては上がっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　表情について指導で困ったということは私どものほうには直接届いてきていないのですけれども、やはり最初の頃いずさが子供たちにとっては非常に壁になりますので、そういったところで嫌がるお子様いらっしゃるというのは聞いていましたけれども、これだけ続いていますし、何度も繰り返すことによってマスクは着用していただいて勉強していただいているというのが現状であります。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　非常に難しいなという部分だなというふうに思って、認識を新たにしました。　ちょっと早いのですけれども、最後にお伺いしますけれども、マスクは基本的にというか、誰もがやっぱりしないほうがいいというふうには私も認識しているのですけれども、皆さんもそうかなというふうに思っています。これは共通認識なのではないかな、マスクをしないことのほうがいいという部分です。だからこそ例えば安全に外してみる努力をする。先ほどもご旅行のときは外すとかという話はされていましたけれども、ここからマスクを通して何が安全なのか、何が安全ではないのかみたいなことも学習の一つとして学んでいくような場面とか、言うなれば要は安全にマスクを外すという学びにつなげていく、こういった機会を設けることに関してどう考えるかなというふうに思っていましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　教育部参与。 ◎教育部参与（櫻井貴志）　お答えいたします。　先ほど私のほうから説明させていただいたのは、卒業アルバムの写真を撮るときとか集団で写真を撮るときは一旦外していいよと、ただそれ以外は必ずつけなさいという指導はしていただいております。現状で国や道から出てくる資料などによると、マスク着用というのは基本中の基本であり、エチケットだと考えております。ですから、基本的に学校で外していい場面というのは激しい運動をする場合、これについても宣言下中はできればマスクはつけておきなさいと。気温や湿度等、それから運動量に応じてマスクは外していいよというふうになっているのが現状なのです。ですから、食事のときは外しておりますが、そのときも黙食です。私どもは、修学旅行のほうにもついていってフォローさせていただいているのですけれども、修学旅行の食事ですら今の子供たちは黙食なのです。本来であれば、みんなで楽しいねとかそういったことを友と語らいながら行事を楽しんでいくわけなのですけれども、今の子供たちはそれすらもできずに黙食の中やっています。ただ、それでもやはり行けたほうがいいと。だから、やっぱり選んでいく必要があると思うのです。全てやりたいことだけを教育はやっていくわけにいきませんので、何かを選んだときには何かを我慢しなければいけない。子供たちは、そういった今我慢の多い時期ですけれども、それをマイナスの部分だけにしないのが教育の必要なところだと考えておりますので、今議員がおっしゃるとおり、子供たちにとっては非常に寂しい期間を過ごしているのですけれども、その中でも喜びを感じられるような教育を我々は提供してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（阿部正明）　６番、佐藤議員。 ◆６番（佐藤匡則）　分かります。非常に難しいなと思っていました。　ちょっと早いのですけれども、最後、質問ではないのですけれども、ある市の高校３年生が投稿したという記事がありました。これ非常に私個人的に響いたので、ひとつ紹介して終わりたいなというふうに思います。読みます。コロナウイルスにかかって死なないことだけが生きる目的ではないのに、この時期だから仕方がないと言われて学校行事はほとんど中止。高校３年の私は、高校生活最後です。今年我慢したからといって、来年同じ仲間と学校行事ができるわけではない。それどころかあした生きているという保証すらもないと思っています。夜中寝ているときに誰かに殺されるかもしれない。通学途中に交通事故に遭うかもしない。コロナ以外にも死ぬ原因はたくさんあって、人間はいつ死ぬか分からない生き物です。だからこそ一日一日後悔がないように生きることが目的なのだと思います。たった一つの感染症から身を守るためだけに生活をしているわけではありません。例年どおり行ってくださいとは言いません。でも、学校行事自体は中止にしないでほしいです。学校は勉強するだけの場所ではなくて、学校行事を通して学ぶこともたくさんあります。１度しかない高校３年生という１年間、今までどおりの高校生活を送って卒業したいです。非常にこの文私響いたのです。今ご紹介させていただきました。これは高校３年生だったのですけれども、小学生、中学生全員含めてこのような思いを抱えて毎日生きているのかなというふうには思っておりました。　新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを願いまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時３４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　１時００分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　午前中に引き続き一般質問を行います。　それでは、４番、荒井議員の質問を許可いたします。　４番、荒井議員。　　　　　　　　　　〔４番　荒井秀樹登壇〕 ◆４番（荒井秀樹）　私は、第３回伊達市議会定例会において通告に従い、一般質問いたします。今回は大きく２点であります。　１つ、本市の災害時の初動対応と情報発信について。災害時は、迅速な初動対応や正確な情報が市民全体に共有されることが大切であります。本市も様々な手段で情報発信していますが、最も重要なことは市民にその情報がしっかり届いているのかということであります。つきましては、以下の点についてお伺いします。　今年８月10日の大雨による本市の対応について。　もう一つ、現時点での情報発信の手段と市民への周知について。　大きく２点目、市民が伊達市民でよかったと実感できるまちづくりについて。住民票や印鑑証明など証明書の交付手続や転入等の届出、また総合体育館や図書館などの施設利用、伊達市主催のイベントへの参加など市民が伊達市の行政サービスに触れる機会があるかと思います。つきましては、以下の点についてお伺いします。　行政サービス向上のために市民からの要望等を検討していく考えはありますか。　２つ目、市民参加を推進していく考えはありますか。　以上、１回目の質問となります。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　荒井議員の本市の災害時の初動対応と情報発信についてのうち、８月10日の大雨による本市の対応についてのご質問からお答えをいたします。　本市の対応としましては、８月10日早朝から危機管理室での情報収集を開始し、室蘭地方気象台の大雨洪水警報発表を受け、警戒体制へと移行しております。また、谷藤川に対する警戒レベルスリー発表を受け、本市では午前11時に災害対策本部を設置し、東地区コミュニティセンター及び南稀府会館を避難所として萩原町及び北稀府町の住民に高齢者等避難を発令しております。　次に、現時点の情報発信手段と市民への周知についてでありますが、情報発信の手段としては防災同報無線によるモーターサイレンや緊急速報エリアメール、ヤフー防災アプリ等を活用し、住民への周知を行っております。　次に、市民でよかったと実感できるまちづくりについてのうち、市民からの要望等の検討についてでありますが、市民からの要望等につきましては窓口や電話、インターネットメールを随時受付し、その都度担当課において対応しております。また、パブリックコメントや意見交換会のほか、近年ではワークショップの開催など行政サービス利用者の視点を積極的に取り入れるための取組を進めております。　次に、市民参加の推進についてでありますが、市民参加は主体性のあるまちづくりの基礎となりますことから、市民参加の場の提供と参加しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　それでは、再質問させていただきます。　まず、８月10日の大雨の件ですけれども、大きな災害にならずにまずよかったなというところであります。今回振り返りということで、どのように対応してきたかということを確認させてください。まず、８月10日の早朝からということでありますけれども、具体的に早朝というのは何時ぐらいから動き出したのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　早朝といいますのは、気象台からの情報提供がありまして、その段階でということですので、おおむね７時前後から情報収集をしていたということでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　７時頃ということで、恐らく危機管理室では前日、またその前々日ぐらいから天気が悪天候になるかなという予想をしていたのではないかなと思うのですけれども、実際その動き出しとして気象台からの連絡を受ける前から準備はしていたのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　これまでの風水害の発生しそうだというような状況には、気象台から１日ないしは２日前に警報等が発令しそうだという情報が必ず今のところ来ております。そのためこちらも対策が立てやすい、実際に警報が起きるようであれば地元自治会さんに、内々に自治会長さんに連絡する等の対応を取って、最初からある程度動き出しているというような状況ですから、今回も全く同じような対応で危機管理室も準備を進めていたというところでございます。
   ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　今回の対応でメインとなるのは危機管理室かと思いますけれども、実際大雨ということで土砂崩れなどの心配もあるかと思います。この辺は建設課のほうで直接行くのか、それとも危機管理室のほうで気象台から発表はないけれども、もう準備をしましょうということで連携しているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　基本的には建設部のほうと連携を取りながら、建設部の職員が災害が発生しそうな場所等の巡回を行ったりですとかということをしております。今回の谷藤川については、水位がどの程度かということの確認も含めて、危険にならない程度で危機管理室の職員も現地に赴いているというような状況でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　実際に現地に行かれるのは建設部の方が行って、危機管理室の方も実際に危険にならない程度に現地には足を運ぶのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　基本的には建設部がまず中心かなというふうな状況で、建設課も含めて建設部内の課に部内全体に応援をかけて、担当分けして各地区を見て回るというのが一般的です。今回の場合は谷藤川の水位がということでしたので、今回は危機管理室の職員も併せて確認に行ったというような状況でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　今回警戒レベル３ということで、11時に対策本部を設置したということですけれども、レベル３とか高齢者等避難というところが実際に防災マップとかにも書かれています。ただ、皆さんまだ周知していないというか、高齢者って幾つなのだろうとか、高齢者等って誰なのだろうみたいなことを思う方もいるのかなとか、書いていないけれども、自分は避難していいのかなという方もいると思うのですけれども、その辺の高齢者等避難というところの周知、こういう方たちも避難したほうがいいですよという何かフォローみたいなのはあるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　レベルスリーになればエリアメール、緊急速報メール、携帯会社４キャリアを用いましたエリアメールというのが飛びます。皆さんも当日はエリアメールが鳴ったと思いますが、まずその音で多分びっくりされたのではないかというふうに思います。一般的に高齢者等避難は、要配慮者という言い方をしますが、ちょっと移動に、避難に時間がかかる方なんかを指しておりまして、例えば妊娠中の方もそうですし、外国人の方、また高齢者の方、障がい者の方というような形で、まだそこまで危険は差し迫ってはいませんけれども、早めの避難をお願いしますという趣旨の水準ということになっていますので、本市からも当然自治会長さんのほうにも連絡を取りますし、様々な情報発信ツールを用いて避難を呼びかけているというような状況でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　今エリアメールの話出ました。情報発信のことは、その後また改めて聞きますけれども、今回避難所を開設ということで２か所になりましたけれども、この２か所は人員配置というのですか、どのような形で、対策本部が設置された段階で何人必要だとか、どこの避難所が必要だということを判断して配置するのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　通常は、教育部のほうにお願いをしまして、避難所１か所当たり２名程度職員を張りつけるというような運用でこれまでやってきております。今回も全くしかりでした。ただ、谷藤川という例がこの頃あまりなかったのですが、いつも長流川ですとか気門別川の避難というケースが多いのですが、今回は谷藤川ということで、今までの経験があまりない状況でしたが、川が氾濫した場合に両側に、川の両岸に住まわれている方が当然危険が及びますので、そこは両サイドに逃がそうというような判断の下、危機管理室内でそういうような判断をして、最終的に市長の了承を得て、そういうような発令をしたというような流れでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　体制は２名ずつということなのですけれども、実際に避難所に避難された方というのは何名ずつかいたのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　今回の避難、合計で10名となっておりまして、東コミセンが２名、あと南稀府会館が８名というふうに合計10名となっております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　２名と８名ということで10名ということなのですけれども、今回高齢者等避難ということだったので、例えば足が不自由な方とかそういう方もいたのかもしれませんけれども、例えば車椅子ですとか、あとは地べたに座らずに普通に椅子に座るとかその辺の配慮というのは、ちょっと私現地に行っていないので、分からないのですけれども、その辺の配慮というのはどうなっていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　施設側の設備によるところがありますが、現状はやはり高齢者の方、障がい者の方が多い状況ですので、それぞれの避難所の設備を最大限利用して、なるべく配慮した対応ということで各避難所にはお願いしたところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　やっと避難所に避難したけれども、避難所でなかなかうまく行動ができないということがないように、施設によるということなのですけれども、実際に避難所に指定された場合にそういうものがあるかどうかというのも頭に入れていただきたいというふうに思います。　それでは、今回災害時に情報発信をどういうふうにやってきたかということであります。先ほど参与からエリアメールの話がありました。正直多分多くの人に一番届いていたのではないかなと思いますし、中にはちょっとうるさいなと思っていたかもしれませんけれども、やっぱりこういうメールというのはうるさがられて初めて気づくものなので、必要だったのかなと思っていますけれども、このエリアメールに関しての運用なのですけれども、エリアメールというと、恥ずかしい話、範囲というのはどこからどこまでにいる方に伊達市が発信した場合届くのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　伊達市内に携帯電話の基地局、アンテナがあると思いますが、そこのアンテナと通信をしている端末に対してメールが発報するというような仕組みになっております。一部例えば室蘭市の白鳥台に住んでいる方にも場合によっては聞こえるですとか、反対側の洞爺湖町のほうの方にもメールが飛ぶというようなことは考えられるかと思います。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　伊達市以外でも広い範囲で届くというのは、問題はないかなというふうに思います。ただ、仮に皆さんここに住んでいる方とかいた方はいいのですけれども、ちょっとお出かけしていました、自宅は伊達ですという方は、例えばちょっと室蘭に行っていました、登別に行っていましたという方にはこれは今回届いていないということなのですね。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。エリアメールのいいところは、いるところで、実際そこに住んでいなくてもそのエリアにいる人にも届くというところもあるけれども、実際にそこに今いなかったという人には届かないというところもあると思います。　今のエリアメールの話なのですけれども、今４大キャリアというふうに言われていて、多分ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天というのが４大キャリアと呼ばれていて、さらにいろんなほかのキャリアもあると思うのですけれども、この情報というのは全部のキャリアに届いているということなのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　４大キャリアの回線を利用しているいわゆる格安ＳＩＭの会社、そちらについても同じようにその４回線を使っておりますので、そちらのほうにもメールが発報するような形になっているという理解でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　かなりの方にリーチするというのですか、届くのではないかなというふうに思って、非常にエリアメール便利なものだと思っております。　ただ、このエリアメールを総務部から発信するときにどのような形で、一斉に出すことができるのか、それぞれキャリアごとに送信します、送信しますという形でやっているのか、その作業について教えてください。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　現状は１キャリアごとにメールを送っていると、緊急速報を送っているというような運用になってございます。ただ、昨年防災情報システムということで整備をしておりまして、ちょっとコロナ禍で、設定する業者さんが道外で、なかなか来道できないという事情がありまして運用が遅れていたのですが、来月からその設定がもう終わって一斉に出せるようになりますので、４キャリアとも同時に発信できるというようなことが可能になるという理解でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　そういうことないと思うのですけれども、うっかり手作業でやっているとどこかのキャリアだけ発信していないということも可能性はあるので、10月１日から、もう来月からその情報システムで一斉に送信されるということでよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　エリアメールに関しては、今の感じで非常に届くのではないかなというふうに思っています。　それ以外に今回情報発信のことでちょっと私なりに見たのですけれども、フェイスブックとかツイッターですとか、あとはくらしの情報アプリですとか、そういうものでも発信していると思うのですけれども、総務部としてどのツールを使うとどのぐらいの人に届いているかとかというのは、災害が終わった後にそういう分析というのはされるのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　ＳＮＳの設定等によってなかなか正確な人数を把握していないというのが現状でございます。くらしの情報アプリについては、ちょっと今日資料を持ってきていないのですが、アクセス数が出ておりまして、やはり８月10日のときにアクセスが飛び抜けて多いというような状況は見て確認しております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　私なりにツイッターの情報とか、どういう情報が一斉に出ているのか、それとも時差があるのかということで見たりしたのですけれども、多分一番早いのがツイッターが10時37分に通行止めになりましたよという情報が一番早かったかなというふうに思っております。フェイスブックのほうでも通行止めが情報が出ています。ツイッターだと、こういう情報がありますよというのをほかの人に言うというのでリツイートという機能あるのですけれども、そのリツイートでいうと最初の通行止めになりましたというのは42と、42回もいろんな人にリツイートされているのです。例えばフェイスブックのほうだと通行止めの情報については、そっちだとリツイートではなくシェアというのですけれども、23回シェアされているということで、非常に広くの方にシェアされているということが分かりました。その後の萩原、稀府の避難所開設となると、リツイート数も９だったりとか、シェアもちょっと少ないのです。多分こういうことから見て、通行止めになるというのは伊達市民以外の例えば長万部から札幌方面に向かう人とか、いろんな人たちも含めて関係する人が多いので、こういうことで情報が拡散されているのかなというふうに思いました。なので、こういう情報は、伊達市民というよりも多くのこの辺を通る人たちも含めて関係する人たちに発信するという意味でも非常にいいのかなというふうに思っておりました。若干先ほど参与からアクセス数が増えたということだったのですけれども、くらしの情報アプリは情報が少し遅めなのかなと思ったりしたのですけれども、多分くらしの情報アプリは市のホームページにひもづいて、市のホームページが変わるとということでよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　最終的に先ほどのＳＮＳの話になりますけれども、やはり多かったのは通行止めの話、あとは次に多かったのが通行止めの解除の話なのです。やっぱりそういう大事な話というのが非常に皆さんに拡散されているというふうに思いました。その中でも情報がたくさん、今多分参与の中でもいろいろ情報があるというふうに思うと思うのです。こっちもやって、こっちもやってというのは非常に大変なのですけれども、その辺についてこれ１つだけやればいいということではなくて、先ほどのエリアメールも全員に届くわけではないので、いろんなことをやるべきだと思うのですけれども、少しこういうときはこの情報、こういう発信がいいとかというところを分析してきてもいいのかなと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　ＳＮＳによって利用者の目的ですとか利用率、ユーザー数、そこに大きな違いがあるかなというような認識を持っています。ある調査会社が調べた情報でいきますと、ツイッターがユーザー数今4,500万人と言われていまして、最新情報ですとかリアルタイムの情報収集に用いる方が20代の方が特に多いというようなデータが出ておりまして、やはりツイッターが災害時に有用だというのはここに数字が出てきているのかなというふうに思います。一方、フェイスブックは最近利用者がどんどん減っております。1,000万人単位で減っているというような状況もありますが、こちらもＳＮＳ、フェイスブックを使う目的として有益な情報の収集を挙げられている方が多いというデータがございます。その意味で、若干ユーザー数が減ってきているということは気になるのですが、ある程度広めに今情報発信の多重化をしておりますので、ある程度の複数のツールは多少手間がかかっても現時点はやらざるを得ないかなというふうな認識でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　今参与からもツイッターの利用者は例えば多くて、フェイスブックは減っているとか、そういうので随時利用者の数とかというのは参与のほうでも確認されているのかなというふうに思います。利用者ということであれば、３月に同僚議員も提案しておりましたけれども、ラインというふうに限定する気はないのですけれども、ラインの機能を持ったようなアプリというのが今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。というのもラインの中で自治体さんにこういうプランがありますよということで、普通は有料ですけれども、自治体の公式なアカウントであれば無料ですよというのをやっているところもあります。ラインのアプリも様々でして、災害のときだけプッシュで情報を流すというところもあれば、相談窓口みたいなところ、あとは人工でやり取りをする、そういうのを入れているところもあります。例えばですけれども、近隣ですと本当に災害だけの対応ということであれば洞爺湖町だとアカウントを登録している人というのは約300人ぐらい、240人ですか、登別、苫小牧、その辺もやっています。札幌市なんかは12万人ぐらい、室蘭は１万9,000人なのです。これもちょっとエリアメールと違うのは、全員がやらなければいけないわけではなくて、必要な人が登録をしたという人だけ届くということなので、セキュリティーとかどうしても気になるという方はしなくてもいい話なので、今後ラインという形ではないのですけれども、利用者が多いスマートフォンでできることというのの災害の、災害に限らないのですけれども、通知をするという手段もこの先考えてみてはいかがと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　ラインという形でいきますと、現在ユーザー数、ツイッターのほぼ２倍の9,000万人近くに到達しておりますので、ほぼ日本国民が大半の方が、スマートフォン持っている方がまず大半利用されているというような位置づけになろうかと思いますので、当然本市もいずれはラインの利用を検討しなければならない状況かなというのは認識はしております。ただ、現状複数のＳＮＳを使っておりますのは、情報発信の多重化ということを目的にしておりますので、現状ヤフー防災アプリも含めてある程度の多重化を行えているというふうな形かなというふうに思っています。どちらかというと、ご自身でスマートフォンを持っていない方ですとか、情報収集がなかなか難しい方向けの例えば電話サービスですとか、ファクスサービスも含めて行っておりますので、ある程度デジタル系の、いわゆるアナログ系のものではないデジタル系の情報発信手段については全部でトータルしますと10種類ぐらいになりますので、ある程度の需要はカバーしているのではないかなという認識でございます。どちらかというと、ラインは今先進自治体でよく取り組まれていますけれども、手続の関係ですとかＡＩを用いたチャットボットですとか、そういうような取組をセットで取り組まれている自治体が多いように考えております。私のほうで防災もそうですが、行政改革の担当も所管しておりますので、その行政改革の中でも必要性も含めてラインの導入については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。防災に限らず、いろんな面でサービスを利用する、この先々検討するということと捉えました。　今回情報発信のことについてなのですけれども、総務部からの発信というのは非常に多いと思うのです。総務部でいろいろやっているのですけれども、今くらしの情報アプリというのも総務部のほうに移ったというふうに認識なのですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　もともと企画財政部のほうに位置づけされておりました広報広聴係が担当しているツールという形になりまして、現在総務課のほうにおりますので、私のほうの所管というふうになります。　以上です。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　情報の一元化というのですか、Ａの部署からこれは出す、Ｂの部署からというと、どうしても時間差ができてしまったりするのかなというふうに思っています。総務部でほとんどの部分は持っていると思うのですけれども、よく停電のときも含めて災害時に利用されるワイラジオとかの災害発信とかというのは、総務部のほうでやられているのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　ワイラジオは、企画財政部の企画財政課のほうで所管しておりまして、運用上は、別々の部署でやっておりますけれども、特に問題はないかなと。目の前の部署ですので、ペーパー持って情報連携しながらうまくやっているというような状況でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　近くの部署ということでありますけれども、実際紙を出して企画財政部のほうに持っていくという形なのでしょうか。業務量にもよるのですけれども、一元化できるのであれば１個のところから情報を発信するというのがいいのかなというふうに思ったのですけれども、その辺はワイラジオに関しては別のほうがいいということでよろしいのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　現在たくさん情報発信ツール持っております。フェイスブック、くらしの情報アプリ、それは広報広聴係、ツイッターは危機管理室、ラジオのほうは企画財政部ということでそれぞれ担当しております。担当しているのはそれぞれ経緯がありまして、確かに議員ご指摘のとおり、一元化したほうが望ましいものももちろんあろうかと思いますが、例えば総務課内で広報広聴係と危機管理室で今分かれている部分については一元化するとか、より好ましい形があればそういうことも今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　実際のワイラジオの管理とかそこら辺はいいと思うのですけれども、情報ということでいうと時差がないとか、あと情報のそごがないというのですか、情報が一致しているということが大事なのかなというふうに思いました。そういうふうに総務部ばかり言っていると作業量も非常に増えるかなと思うのですけれども、これは今すぐとは言わないのですけれども、くらしの情報アプリというのがありまして、プッシュ通知をやっているということなのですけれども、札幌市とかいろんなところのラインのアプリを見ると、画面を見るとくらしの情報アプリに非常に似ているのです。いろんな拡張している画面があって、自分の調べたいメニューがあって、情報が載っているということなので、先ほど参与も今後検討していきたいということありましたけれども、くらしの情報アプリが悪いということではなくて、くらしの情報アプリと同じようなことができるのであれば、先々ラインのそういうアプリを置き換えていくということも考えてはいかがかなというふうに思うのですけれども、例えばくらしの情報アプリも今までのように悪くないと思うのです。ただ、利用者が今まで私も毎回インストール何ぼですかとかいろいろ聞いていましたけれども、同じような機能で拡張性が高い、利用している自治体が多いというほうが今後のことを考えるといいのかなというふうに思うところもあります。その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　札幌市のラインを私存じ上げないので、中身がはっきり認識できていないのですが、恐らくリッチメニューと呼ばれる画面下のほうに何かメニューがあって、それをクリックすると次の画面に展開するというようなイメージのことだと推察いたしますが、その辺もいろいろ各自治体によっては申請を受けたり、問合せを受けたり、様々な施設予約なんかもやっている自治体もございますが、その辺も本市にとってどのぐらいニーズがあるのか、確かにまちの規模によっては特に受容性が高い、例えば問合せでいきますとしょっちゅう同じような電話が来ますから、ＡＩボットによるチャットで対応するとか、業務削減効果がそういうふうに認められるものは確かに導入するというのは考え方として正しいかなというふうに思いますが、それがそのまま札幌市が必要だからといって本市で必要かどうかというのはまた現状を分析してみなければなりませんので、そこはラインにその機能を持たせるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　札幌市というのは見た目だけの話で、同じような機能、今くらしの情報アプリでやっていることができるかどうかということで、例えばということで例を出しました。繰り返しになりますけれども、あくまでラインというわけではなくて、こういう技術というのは年々いろんなものが出てきますので、ラインがいいというわけではなくて、そのときに一番いいものというのを選んでいただきたいなというふうに思っております。以前声を出す広報というのですか、災害のときにサイレンとかも含めて、それよりもワイラジオがいいとか、プッシュ通知も必要ということも市長も言われていましたので、ぜひ災害のときだけでもラインのようにとにかく知らせるのだと。うるさいと思われても情報をまず流すということが大事なのではないかなというふうに思いますけれども、特に災害で、有珠山もいつ噴火するか分からないし、長流川の問題もありますので、特に災害時に対応できるという体制を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　情報弱者というのは大体高齢者です。そうすると、なかなかデジタル化されていない方が多いわけですから、先ほどいろいろご質問ありましたＳＮＳ含めて、それから取り残された人方が災害弱者で多いと。かつまた災害、被災をする区域に多く住んでいることも現実にあるわけでございます。したがって、将来は別として、今現段階ではやっぱり直接伝えるためには、それぞれに電話するわけにもいきませんし、一番現実的なのはＦＭ放送の割り込みが一番現実的で分かりやすいということになります。それで、そういうのを習慣づけしておかない情報が伝わらないということがありますので、ここら辺はラジオ会社を含めて習慣づけるという努力を我々しなければいけない。したがって、災害訓練のときにはそういうラジオを通じながら割り込みしてみるとか、そういう取組をしていく。もっと長い将来は、多分デジタル化されればこれは必要なくなるかもしれませんが、現時点においてはそういうことが一番現実的ではないかと思いますので、いわゆるデジタル難民と言われる方々にはそういう方法が一番ベストかなと考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。今はアナログもデジタルも同時に全部やるということで、それからだんだん必要のないものは絞っていくという形で私も考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、もう一つのほうに参ります。伊達市民でよかったと実感できるまちづくりについてということで、非常にふんわりとした質問で、皆さん何だろうなと思っているかもしれませんけれども、実際に伊達市民となかなか実感する機会ってないのですけれども、市役所へ来て届出を出したりとか、そういうときに自分が市民だなというふうに思うときがあると思うのです。その辺で質問最初にありましたけれども、１階の窓口でその都度いろんなことを対応しているというふうにありますけれども、寄せられた要望とか、行政サービスでこういうのがないから不便ですよとかいうことの何か市民の声というのは聞いていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　お答えいたします。　市長からの答弁にもございましたとおり、窓口や電話、インターネットなどでそれぞれの相談事とかというのは各担当のほうに振って、それぞれ対応していただくような形になってございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　大きな苦情みたいなものはあまりないのかもしれませんけれども、これは多分情報は共有されていると思うのですけれども、大滝の支所のほうでもこういう窓口があって、よりどちらかというと距離が近い感じで、要望とかも言いやすいのかなというふうに、勝手な想像なのですけれども、その辺聞かれることはないでしょうか。 ○議長（阿部正明）　大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長（山根一志）　大滝区におきましても、先ほど言ったとおり、基本的な対応は本庁と変わらないのですが、おっしゃるとおり、小さなところでございますので、直接私どものほうに来庁されたり、お電話をいただいたりして、直接ご意見いただく場合も結構ございます。いただいた意見は、真摯にスピーディーに対応しているといったところでございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　スピーディーに対応しているということでしたので、安心しました。　今回私がこの質問をした中には、窓口へ行って、何か書類を出すたびに結構こんなに書かなければいけないのかなと思う場面ってあるのです。行政改革のスケジュールの中にもそういうことが今後進んでいくのかなというふうに思っていまして、予定では令和３年の２月に先進地の視察、北見市及び道外とありましたけれども、この辺の視察というのは行われたのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　実は、北見市さんの取組もう10年以上取り組んでいらっしゃる極めて先進的な事例ということで、本市でもぜひ北見市役所に訪問してみたいということで、日程調整まで担当のほうでしておりました。ただ、２回調整して、２回ともコロナの感染状況が悪化して見送りになったという状況にございます。１回はウェブでちょっと向こうの担当者とお話ししたような経過もございますが、やはり何としても現場に行ってまず見て、取組の状況を肌で感じてきてもらいたいということがございますので、何とか時期を見て先進地の視察に伺いたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　北見は記載台というのですか、あれがないというふうにたしか私も見たのですけれども、こういうところを非常に伊達市も取り入れていただきたいなというふうに思っていますし、何が何でもというわけにいかないですけれども、ぜひ北見にも視察に行っていただきたいと思います。今回延期にはなっていますけれども、来年の２月ぐらいには窓口業務改革の一部ということで、そこの遅れというのはないのでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　令和４年２月、第１段階というような形で私ども位置づけておりますが、そこの部分については現状遅れはないというふうに捉えております。まず、書かない窓口、異動受付支援システムというようなものを導入しまして受付をする、あるいは判こレスにすると。あと、証明書の発行窓口の統合なども今のところ順調に進んでいるというような状況でございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　書かない窓口というのは、今も多分窓口のほうでもちょっと手をけがしてしまったとかという方に対してのサポートとかはあると思うのですけれども、実際に書きたくないという、僕みたいに面倒だという人もいれば、ちょっと字がうまく書けないという人も含めて、それもサポートできるのかなというふうに思っていまして、最終的には進んでいるところは行かない窓口という話も出ていまして、書かないし、遠方からでもできることはできるというところも含めると、窓口業務のスリム化というのも進むのかなというふうに思っております。　もう一点、２番の市民参加を推進していく考えはありますかというところです。私がこの質問をしたのは、伊達市は第７次の総合計画で市民幸福度最高のまちということで、市民幸福度最高って何だろうなと思うと、なかなか僕は思い浮かばなかったです。皆さんここにいる方たちは伊達に長いので、すぐ聞いたら伊達のいいところはこういうところと多分言ってくれるとは思うのですけれども、いいところってなかなか伊達の場合は大きなことではなくて、小さな積み上げで、何か伊達ってやっぱり住んでいていいなというふうに思う感じで私はありました。これもちょっと聞いてみようかなと思うのですけれども、例えば伊達市にも住んでいるし、今大滝に行って半年たちましたけれども、大滝支所のほうでも大滝区民から大滝に住んでいいという話も聞いていると思うのですけれども、その辺実際の声としてはどんな声を聞きますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長（山根一志）　大滝区民から聞いた話としてお答えしてよろしいですね。これまで大滝区民の方から聞いている話でございますと、大滝区民以外の方でも想像がつくような話でありますと、例えば四季がとてもはっきりしていて自然が豊かだと。その中で歩くスキーとかノルディックウオーキング、登山なんかもできると、気軽にできるといったところがいいことだと。あと、子供の医療費がかからないというところも非常にいい点だと。それから、温泉に気軽に入れると。ホテルの日帰り入浴もあるのですけれども、２か所無料の共同浴場がございますので、気軽に行けるし、そこが区民の方々にとってコミュニティの場にもなっているというような話を聞いてございます。　それから、大滝に住んでいる人でなければなかなかこういうこと言わないのかなというところでありますと、大滝徳舜瞥学校、小中の垣根がなくて、指導が一貫して行われていて、先生の目も非常によく行き届いていると。小規模校のメリットが最大限生かされて、すばらしい教育環境が提供されているというような声も聞こえてございます。あと、レイクカウチンとの相互交流とか、あと国際交流職員も置いておりますので、そういう方々の指導や英会話などがかなり幼い頃から英語に触れることができて、学べる機会が非常に多いというようなことも聞いてございます。あまり答えたらちょっとあれなのですけれども、あと意外と札幌、苫小牧、千歳空港に近くて便利という声も聞こえました。豪雪地帯だけれども、除雪も意外としっかりしているという声もありました。あと、逆に不便なところがとてもよいというような意見もございました。　私が感じた点でいきますと、区民が1,000人を切るような状況になってございますので、古くから支所にいる職員あたりは、どこに誰が住んでいて、何人家族かとか、当然顔も知っているというようなこともございまして、支所のほうに窓口にいらした場合にうちの職員なんかが何々さん、今日はどうしたのみたいな感じで気軽に声をかけて、ほっこりするような場面もございますし、そういう意味では行政と住民が非常に近い関係で、いい関係だなというふうに感じました。
   ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　ありがとうございます。今の話を聞いて、大滝みんないいなとか、大滝羨ましいなと思った方もいるのではないかなというふうに思います。これも温泉とか医療費が無料とか１個小さい話ではなくて、いろんなことの積み重ねで大滝の魅力というのが形成されているのかなというふうに思いました。　市民がこういうふうに実感する場合と、あとは市民参加ということですと、今までもいろんなワークショップ、公園ワークショップもそうですし、企画財政部が企画しているようないろんなワークショップ、長生大学なんかもそうなのでしょうけれども、いろんな人たちが市の企画したものに参加できるというのがあります。調べると、５年ぐらい前になったかと思うのですけれども、第７次総合計画に向けてということで、住み続けたいまちづくりというのを５年ぐらい前にやった記憶があります。その後に平成29年ですか、みらい会議というのがありまして、その後７次総合計画に向けてということで市民参加、私も議員になる前ですけれども、それに参加しておりました。今回それとはまたちょっと違うのですけれども、みらい塾というのが動いております。今は２期生ということでやっていると思うのですけれども、やはりこういう市民が行政の方々と一緒に何かを進めていく、もしくは行政の方たちが企画したことで参加していくというのは非常にいいことなのではないかなというふうに思っておりますけれども、ただそこのちょっと今回違うところは、みらい塾は非常に講師の方たちからいろんな話を聞けるのですけれども、その中でワークショップをやると思うのですけれども、ではその後自分が何かやりたいとかというその先がなかなか見えにくいところあるのですけれども、こういう生徒たちが例えば伊達人ということで今育っていると思うのですけれども、今後どのような形で展開していくかというところまで考えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　私もその数年前の第７次総合計画の住民懇談会あたりから市民参加に関わるようになりまして今に至っておりますが、その中で感じたこととしましては、やはり今議員からありましたとおり、市民参加された方々の思いがなかなか目に見える形になっていないというようなところが多少あるかなというふうなことは考えておりました。そういった意味では、満足感とか充実感とかといったところは少し足りない場面もあったのではないかなというふうに考えてございます。この先人口減少なんか考えていきますと、将来的には市民の皆さんと行政と一緒になってという場面が多々出てくるのだろうなというふうに考えますので、そういった意味では市民の皆さんのお力をお借りするためにも市民参加の新しい形といいますか、実際にもう少し目に見えるような形につながるようなことができればいいなというふうには思っております。昨年ですか、下水道課の公園のワークショップなんかはまさにそういった感じで、形になる約束をして終わったというふうに聞いておりますので、恐らくは参加された皆さんも満足感があったのではないかなというふうに思っておりますし、現在企画財政課におきましてもそういったような目に見える形になるような取組ができないかというふうなところで検討をしてございますので、こういったところが庁内的にも広がっていけばいいのかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　非常に前向きに捉えているというふうなことなのですけれども、今回伊達人ということで、みらい塾はスケジュールが決まっているので、その中で何かをやるというのは難しいと思うのですけれども、実際に卒業生の方が例えば地域の問題をどうしたら解決できるのだろうかとか、市民の生活を向上とか、もしくはこういう話を聞いたので、自分がぜひ起業してみたいという人、もしくは市民団体を立ち上げてみたいとか、いろんな話があると思うのですけれども、そういう皆さんがアウトプットできる場所で、ぜひ市長聞いてくださいよみたいな場面を、前はそういうところがあって非常によかったと思ったのですけれども、今は総合計画と違って何かを多分出すわけではないので、そういう機会がないということなのですけれども、今後そういう機会があるといろんな人たちがもっとどんどん出てくるのではないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡村崇央）　そういったお話を全くクローズしているわけではございませんので、窓口なり、担当なりに言っていただきますと、その都度対応させていただく形になるかなというふうに思ってございます。また、みらい塾に関しましては、伊達市のことを自分ごととして捉えていただくように、少しでも多くの方に市政に興味を持っていただこうという趣旨でやってきてございますので、これもいずれはある程度広がったなと感じられる場面が来ましたら、このやり方というのも見直す場面が出てくるのだろうなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。　あと、こういう市民参加になると懸念されるのは、メンバーが固定されやすいみたいなところがあって、だんだん手挙げる人が同じになってきてしまうというところがあるのですけれども、これはぜひ参加した方が、皆さんに言うというよりは市民に向けてなのですけれども、ぜひ面白いと思ったらその友達を連れてくるとか、こんなのがあるよというのを言っていただいて、もしくはふだんは仕事は伊達市以外で帰ってくるだけとかという方もいると思うので、そういう方にもどんどん紹介していくと広がるのではないかなというふうに思います。　市民参加のことを何でこれだけ言うかというと、まちづくりの雑誌なんかを読んでいますと、これは富山県の南砺市の市長なのですけれども、土地に信頼できる人とか面白い人とか尊敬できる人というのがいると、そこに非常に人が集まりやすいということで、自信を持って地域を語れる地元の人がいるかということが非常に魅力なのではないかなというふうに思っています。そういう人たちがいると、これは間接的に移住の話にもつながって、例えば僕がどこかに移住したいなと思ったときに、多分市役所にまず行くのではなくて、地元の食堂に行ったり、地元のどこか行って、このまちってどういうまちなのですかと聞くことが多いような気がします。そのときの市民の反応によって、こういうまちっていいなというふうに思うのかなと思うのですけれども、こういう人たちを育てていくという機会を今後つなげていけば、別に人口増とかいうわけでなくて、伊達市の全体が元気になるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　実は、私市長になって23年で、ちょうど平成16年、７年、合併問題あったときに合併の説明会というのを旧伊達市内８地区で都合４回やりました。１回当たりに集まった市民の数が８回やって合計で大体300人ぐらい。特に最初のうちは１市１町１村の合併で、名前を変えるというほどの大きな問題の説明会にもかかわらず、名前を残す会というグループがあって、その人方が何回も出席したので、300人なのです。多分いなかったら200人ぐらいという。私非常に愕然としたのは、関心がなさ過ぎるという、市民の皆さんが。逆に言うと問題がないのかもしれません。いいまちだから問題がないのかもしれません。ただ、あまりにも関心がなさ過ぎるというのを私は危機感を正直覚えました。いつかの機会に市民参加をきちっとやれるようなチャンスをつくりたいと思って、実は前の総合計画のときにアンダー50、100人計画というのをつくって、10人ずつ10回話合いをしようと、実際には80人しか集まらなかったのですが、その方々をようやく見つけて、今ご指摘ありましたけれども、やっぱりまちづくりって難しいので、同じ人が何回も参加しても私はいいと思うのです。そうしないと難し過ぎて、ぽっと来て、またゼロから出発するよりも、私はそのほうがまずいいということと、それからこの表題に伊達市民でよかったという言葉ありますけれども、私の経験でいうとまちに自慢できることがあるということがいいことなのです。伊達ってここすごいよね、こういうことあるのだよと。私はそれで考えたのは例の野菜の種類です。何でもいいのです。私は、３年前に東京でパネルで呼ばれたときに小田原市長と出たのですけれども、そのときに見つけたのは、小田原市が当時、10月だったのですけれども、９月いっぱいで雨の量が2,000ミリ、うちは僅か年間500ミリだったのですが、雨がほかに比べて少ないとか、こういうものを見つけていかないと、なかなか自分のまちに愛着持てるということはいかないのではないかと。ですから、そのためにはどうすればいいかということもまちづくりの中で市民と議論していくというテーマにもなってくるので、手順としてはそういうことでいくべきではないかと。　今私考えているのは、人生100年時代と言われているのですから、100年をどうやって生きるかと伊達市が提案していくということがこれから求められてくる。伊達に住んでいると100年は楽しく生きれるという提案をしなければいけない。これを市民の皆さんと考えていくという今時期ではないのかなというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　分かりました。今市長から100年という提案ありましたけれども、若い人たちもシニア層も皆さんいつ住んでも伊達が楽しいというふうなまちになればいいなと私も思います。　先ほどの自慢できることというのですけれども、もし自分でそれがなければどんどん増やしていって、こういうことが自分で自慢できるというまちにしていけばいいのかなと。もし自慢できるものがなければ、先ほどの会議とかそういうところで、またそういう話をワークショップとかでも地元の魅力ということで磨き上げていってもいいのかなと。特に地方だと、昔は誰も見向きもしなかったものがＳＮＳとかいろんなことで急に観光化するということもあり得ますので、その辺もぜひ市民と一緒に組み立てていただきたいなというふうに思います。　あと、先ほどもちょっと同僚議員もありましたけれども、市民サービスという意味で私今回行政サービス向上のためにということありましたけれども、婚姻届とか出生届とかそういうのが６月ですか、６月のときも同僚議員もやりましたけれども、どうしても市として取り組まなければいけないというわけではなくて、市役所に来ると何か喜ばせるというか、市民に対してこういうことできるよというところが感じられたら、そういうのがいいのかなというふうに思って、別にオリジナルにこだわるわけではないのですけれども、市民になってよかったですねというのが何か出ればいいのかなというふうに思っていますけれども、総務部長の考えは変わっていないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部長。 ◎総務部長（金子達也）　お答えいたします。　オリジナルデザインの届出用紙とかというのは６月に答えたとおりなのですけれども、今議員がおっしゃられたとおり、伊達市に来られてありがとうみたいな形のものが何かあるかどうかというのも今後の行政改革の中で窓口改革しますが、そのときに若手の話もいろいろ聞きますので、そうした中で検討していきたいなと思います。 ○議長（阿部正明）　４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹）　ぜひ部長から若い職員に聞いて、若い職員が今度はいろんな市民の人たちにも聞くという場面もあってもいいのかなというふうに思います。市役所の中で完結してしまうと、どうしてもいろんな意見というよりも小さくなる可能性もあるので、いろんな人の話を聞いていただきたいというふうに思います。　今回私がこういう質問をしたのは、利用者目線というのですか、市民目線で見たときに情報発信とかというのがちゃんとあると安全、安心ですよねということで、市民の行政サービスも何でもかんでもやってくださいという話ではないですけれども、こういうことはやれます。やれないことは市民のほうで、私たちでやりましょうということになると思うので、そういう協働というのですか、一緒にやっていけるまちになればいいなというふうに思っております。先ほど大滝支所の話もありましたけれども、やはり市民と行政、市役所が非常に近いと、少し距離感が何か相談しやすいという感じで、実際に相談を何でもすればいいというわけではないのですけれども、そういうまちになればいいなという願いも込めて今回質問させていただきました。　以上です。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　２時０１分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、16番、阿戸議員の質問を許可いたします。　16番、阿戸議員。　　　　　　　　　　〔16番　阿戸孝之登壇〕 ◆16番（阿戸孝之）　私は、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番目として、伊達市のイベント等の映像記録及び活用についてであります。伊達市の各種行事や出来事、観光案内や文化事業等を映像に記録し、発信や保存をする考えがあるか伺います。　大きな２つ目として、糖尿病対策についてでございます。境界型糖尿病、いわゆる糖尿病予備群と言われる市民や糖尿病患者の病状の進行を食い止め、また減薬による保険行政への負担軽減を図るために、低糖質や糖質制限による健康づくりを広く市民に向けた取組についての考えはあるか伺います。　以上、２問でございます。どうぞよろしくお願いします ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　阿戸議員の本市のイベント等の映像記録及び活用についてのご質問からお答えをいたします。　本市では、映像を用いた情報発信につきましてはこれまでほぼ取り組んでおりません。しかし、ターゲットをあらかじめ設定した映像を制作し、シティープロモーションに取り組む地方自治体が近年増えていることから、情報発信の体制整備やノウハウ不足等の課題を整理しながら、前向きに取組を進めてまいります。　次に、糖尿病対策についてでありますが、本市におきましては宅配講座を通じて血糖の急上昇予防や適正体重を維持するための食事の取り方の工夫など、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防に関する正しい知識と行動変容を促すため取組を実施しております。また、医療機関と連携した保健指導や希望者への健康相談を随時実施しております。　以上、答弁とします。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　それでは、順次質問させていただきます。　１質の答弁なのですけれども、非常に前向きにいただきまして、もうこれ以上言うことないのかなと思うぐらいすばらしい答弁いただいたのですけれども、勉強していることがありますので、質問させていただきます。　まず、映像による記録の保存や活用、これは世界遺産の除幕式ありました、市庁舎の前でやった。あのとき僕たまたま通りかかったので、見ていたのですけれども、ＮＨＫさんとか民放さんがカメラで撮っていたのですけれども、市のほうは写真だけ残しているのです。映像で撮ったほうが除幕式のあの幕が下りてくる感じ、あれ多分苦労されてやったと思うのです、職員は、何回か練習して。見事一発で除幕がうまくいったのですけれども、写真ではなかなか伝わらないなというのと、今まさに伊達市史の編さんをやっていくときに、この間同僚議員からもありましたとおり、新聞の記事を活用していくということもありましたけれども、伊達市がいろんな行事、市内の行事、庁内の話、それも映像に撮って残すことによって、スムーズなというか、より細かい伊達市史の編さんができるのかなという思いもあります。　そこで、結論から申し上げますと、今議場にも撮影に来ておりますたきテレさん、この方々が実は皆さん見ていないと思うのですけれども、今日も質問を撮っています。これ大滝だけで流れるのですけれども、非常にうまい編集をしていまして、ユーチューブで流れている画像よりも鮮明で、何か議場のやり取りが生き生きとなるような、そんな撮影の仕方、編集の仕方されています。そこで、お伺いしたいのですけれども、たきテレといいますか、大滝のケーブルテレビ、これの今後について言えることがあればお聞きしたいのですけれども、支所長、いかがですか。 ○議長（阿部正明）　大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長（山根一志）　今後のＣＡＴＶの件についてでございますが、今年度進めております高度無線化事業と並行して、今後の在り方を検討しているところでございます。今後の維持管理コストや住民負担を低廉にしつつ、安定したサービスを提供するためにはどういう方法がいいのか、通信事業者に具体的に検討の上、提案していただけるようお願いしているところでございます。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　今後についてはそういうことですね。今まさに現在進行形ということでございます。　ちなみに、大滝ケーブルテレビ、これの年間にかかるランニングコスト、運営費幾らぐらいかかっていて、補助金が入っていると思うのですけれども、補助金は入っていないのかな、その辺の伊達市の持ち出し分というのはどのぐらいなのかなというのをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長（山根一志）　年間の運営費でございますが、２年度の実績で申し上げますと、番組制作や局舎管理の委託料など約2,900万円程度かかってございます。これに対しましてケーブルテレビ使用料が約1,060万、一般財源の扱いとなってしまいますが、特別交付税を約960万円いただいておりますので、差引き約900万が市の持ち出しというような形になってございます。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　ありがとうございます。特交で入っているということですね。分かりました。　これ多分機器の更新とか入っていないと思うのですけれども、機器の更新というのはケーブルも含めるのですか。そんなものの必要というのは今後発生するのですか。 ○議長（阿部正明）　大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長（山根一志）　このままあの設備を使い続けるという前提であれば、テレビ局舎内の機器類や、それからケーブル類、こういうものがそろそろ寿命を迎えるということで、こういうものがたくさんございますので、これらこの方式を続けるのであれば相当な費用がかかるのかなというふうに思っております。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　相当な費用というのは大体どのぐらい。僕は1,000万、2,000万で相当なのですけれども。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　私どものほうで高度無線化の事業で試算したデータがございますので、ご紹介しますけれども、光ファイバーの極寒地での使用になりますので、15年程度しかもたないというふうに言われております。ですので、15年置きに光ファイバーの更新が必要になりますのと、あと局舎内にある放送機材、いろいろございますけれども、そちらの更新をしなければならないということで、おおむね15年置きに17億程度かかるのではないかというふうな推計が出てございます。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　15年というと、もう経過しているのですか、ケーブルテレビ始まって15年は経過していますね。そうすると、そろそろ17億かけて替えなければいけなくなる時期だということですね。確かに多額です。初めて聞くので、びっくりしましたけれども、それを踏まえてこのままケーブルテレビは現在の形で続けていく考えがあるのかどうかというのは。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　先ほど17億と申し上げましたのは全体事業費ということになりますから、国の補助制度を使えば軽減できるというような可能性はございます。ただ、一般的に更新ということになりますと補助制度の適用にはならなく、単独費扱いということになりますので、15年置きにそういった重たい費用がかかるということを考えると、また別の新しい方法も模索すべきではないかというふうに考えているところでございます。現在高度無線化推進事業ということで、大滝地区に対するインターネットだったり、あと光電話、そういった提供で光ファイバーの提供が今準備進められておりますので、その一環としてテレビ映像等も送れないかというような検討は現在進めているところでございます。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　そうすると、現在のケーブルテレビの方式そのまま残すというのは考えづらいということですよね。今光ファイバーケーブルも新しく引き直していますので、それに映像を乗っけていくような方式を考えていらっしゃるという受け止めをします。　それで、テレビの方式が変わると、今たきテレという自主放送をやっているのですけれども、この辺もそれに併せて廃止していくというような考えでいらっしゃいますか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　基本的には大滝から継承した雇用については絶対守っていくというような考えでありますから、どういうふうに発展させるかということは、変更はあり得るかもしれませんが、基本的な形は守っていきたいと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　ありがとうございます。　そこで、最初の質問に戻るのですけれども、たきテレさんを運営している会社が今と同じような形で映像を撮っていく仕事で残るとしたら、大滝だけではなく伊達市内全般の映像を記録して残して、しかも同時に伊達市史のためではなく、答弁でございましたようにシティープロモーション、こっちから出していくということで、多分インターネットを活用して発信していくことになると思うのですけれども、単純に画像だけ送るのではなく、編集して、ドラマ仕立てに作ったり、人の目を引くような、そんな編集や映像処理を今非常にノウハウ持っていらっしゃるので、ぜひこのたきテレを運営している人たちにやらせたらいかがかなと思いますけれども、大滝以外の部分も賄うという考えは、市長、今のところありますか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　今質問聞いていて、私も自分を振り返ってみると、二十何年やって、いろんな場所に行って、実は私あまり映像撮るの好きではないものですから、ほとんど画像というのは何も残っていないのです。ただ、残念なのは、ちゃんと残すべきではなかったのかなと。ということは、そういう経験を次の世代に伝えていくためには、どういうことをやったということをちゃんと記録に残さないと、文章だけではなかなか雰囲気が出てこないということを踏まえるならば、今ご指摘のあった点を十分考慮しながら、映像という形で残すということもこれは次の時代のために必要なのではないかということで、これはまだ決定ではありませんので、今後庁内で検討して、前向きに進めていきたいと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。我々議会側も今議会中継をやっておりまして、ユーチューブを通じて配信しておりますけれども、非常に画像の鮮明度がよくないということで、固定しているので、小さく映っているのです。もし伊達市側が、行政側がそういう意味で映像を残していくという考えがあれば、我々議会側もそれに乗っかるというのはおかしいのですけれども、伊達市の議場の映像の在り方も併せて検討できるのかなと思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　続きまして、２問目の糖尿病についてやります。６月の一般質問で積み残して、質問できなかったのを再度やらせてもらいます。糖尿病に関しては３回目、実は私は糖尿病の治療及び予防にカロリーを使った考えではなく、糖質の量でコントロールしましょうということを訴えてまいりました。10年近くになるのですか、七、八年前が１回目だと思うのですけれども、それから随分世の中も変わりまして、コンビニなんかにも糖質制限コーナーがあったり、糖質ということを随分クローズアップして健康に取り組んでいる食品、メーカー、店舗などがあります。そろそろ時代が僕に追いついてきたかな、そんな感じでいるのですけれども、我々の議員の仲間でも１人、２人と私に賛同してくれて、お父さんとおじいちゃんが糖尿病なので、糖尿病にならないようにと、今からやりたいのですということで、早速この糖質制限をやっているようでございます。　それで、答弁の中で、僕は糖質制限を市民に広めようというよりも、こういうことがあるのだよということを知らしめてくれと。勉強会をやって、正しい糖質制限とは何かというのを伊達市民の健康づくりの一つとして、一つのアイテムとしていかがですかということでお願いしているところなのです。それで、答弁いただきました。現在やっていますよというのはもちろん承知しています。糖尿病でいうと従来型のカロリーを中心とした考え方、これも当然やってください。これは日本糖尿病学会も進めています。厚生労働省もそれを進めています。ただ、糖質制限による糖尿病対策、これも日本糖尿病学会も一部認めてきました。それと、アメリカのＦＤＡでは、治療の一つとして今認めております。そんな観点から、ぜひ健康づくりの一つのメニューとして進めてほしいなと思いますけれども、健康をつかさどる部長、いかがですか。 ○議長（阿部正明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大和田一樹）　今冒頭に阿戸議員が私どもとおっしゃいまして、私どきっとしました。私も治療している一人でございます。そういった観点から申し上げますと、私も実感をしてございまして、やはり健康に気を遣うようになりました。ベジファーストをやってみたりとか、あと野菜中心の食事にする。あと、今回たまたまですけれども、ワクチン担当させていただいて、毎日会場に足を運んで、実は毎日１万歩超えていたのです。それによって実はちょっと痩せまして、そのおかげで病院に行って血糖値測るとすごくよくて、これも実感したところでございます。そういった背景もあって、病気になったら皆さん当然意識高くなると思うのですけれども、なる前からそういった意識をつけていくというのは非常に重要なのだろうなということを改めて担当して実感をしてございます。　今議員がご指摘のような考え方でやっていくというのが一番いいのだろうなというふうに思ってございますし、糖尿病学会のお話というのも我々も勉強して存じ上げております。一番重要なのは、やはりその人に合った治療方法ということが重要なのだろうなというのを物の本を見れば見るほど書いてございます。ですから、糖質の制限というのも例えば無理にやっては駄目で、適正な量を適正にコントロールしながら糖質の制限をかけるということが重要で、その後医師の先生方の指導ですとか助言、そういった下で行っていくということが重要なのだよというようなことを物の本に書いてございますし、厚生労働省もそのような指摘をしてございます。したがいまして、我々もそういった観点でそういった勉強会をやっていこうということについては、非常にいいことではないかなというふうに思ってございますし、できればいろんな考え方の団体やいろんな考え方の医療機関ございますから、そういった医療機関が主催でやっていっていただくことに我々が応援するというか、後援するというような形が一番いいのかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　ようこそいらっしゃいましたといいますか、今の話でせっかく痩せられて、糖尿の数値もよくなったと。また戻られたみたいな感じはあるのですけれども、それはそれとして、実は私今の答弁聞きまして、かなり勉強されたなと。恐らく江部先生の書いた本も呼んでいらっしゃるのかなと。まさしく私が支持している先生が江部先生でございまして、その方が一般社団法人日本糖質制限医療推進協会というのをつくっていまして、これ前回私が質問したときには、この協会の方誰か呼びましょうよと話したときに札幌に１医療法人、これが加盟していたのですけれども、先ほど調べましたら６法人が加盟していまして、いよいよ広がっているのだなと。ぜひこの日本糖質制限医療推進協会をお招きして、普及活動もしているみたいなので、勉強会開いていきたいなと。今伊達市が主体になってというよりも、医療機関が主体になってやってくれればそれに後援して、声をかけて人を集めると、そんな答えでございましたので、医療機関といいますか、健康を気にしている市民団体でもいいから、賛同してくれる人がいたら主体になって、そのときは伊達市もといいますか、部長もぜひ参加していただいて、蒙を開いていただきたいなと思います。　それで、これはお願いでございますので、この糖質制限が中心になって健康づくりをしましょうねというのが進まないとまたやらなければならないので、ぜひ進めていただきたいなと思います。　それと、教育委員会に１つお願いといいますか、心に留めておいてほしいなというのがありまして、実は先日私夜散歩していたら一般市民の方と擦れ違いまして、その方が僕を知っていて、阿戸さん、阿戸さんと呼び止められまして、僕糖尿に最近なってしまったのですよと。阿戸さんがいつも糖質制限という話をしていたのだけれども、市内で糖質制限で食べれるところはない。せめてＥスプーンぐらいには糖質制限という物の考えで１品あればうれしいのだよねという話をいただきました。多分今すぐという話でもないですし、やれ、やらないという話でもないでしょうから、心の隅に置いて、ぜひその旨をＥスプーンの運営者に伝えていただきたいなと思いますけれども、伝えていただけますか。 ○議長（阿部正明）　教育部長。 ◎教育部長（星洋昭）　Ｅスプーンのメニューについては、栄養士が栄養価の管理の下メニュー作っていますので、その観点でのメニューづくりが簡単にできるのかどうかちょっと分かりませんが、業者のほうにリクエストしてみて、検討を促してみたいと思っております。 ○議長（阿部正明）　16番、阿戸議員。 ◆16番（阿戸孝之）　ここでやる、やらないという話は結論出ませんので、ぜひその旨伝えて、実現に向けていってほしいなと思います。　時間が大量に余っておりますけれども、すばらしい答弁いただいたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（阿部正明）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時２３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　（午後　２時３２分） ○議長（阿部正明）　ただいまより会議を再開いたします。　次に、11番、渡辺議員の質問を許可いたします。　11番、渡辺議員。　　　　　　　　　　〔11番　渡辺雅子登壇〕 ◆11番（渡辺雅子）　私は、第３回伊達市議会定例会において、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　大きく１点、本庁舎の窓口業務改革の進捗状況について。①、窓口業務一元化実施に向けた取組の進捗状況を伺います。　②、本庁舎１階の男女トイレの改装改修工事の予定があるか伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉）　渡辺議員の本庁舎の窓口業務改革についてのうち、窓口業務一元化の進捗状況についてのご質問からお答えをいたします。　本市では、令和４年10月を目標として異動受付支援システムを活用し、定型的、簡易な手続を集約した窓口の設置に向け、着実に準備を進めております。　次に、本庁舎１階トイレの改修についてでありますが、現在のトイレは利用者に快適、清潔といった使い心地や安らぎを与える空間としては不十分と認識しております。そのため限られたスペースを活用した改修方法につきまして今後検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　では、再質問させていただきます。　本庁舎窓口業務の改革の進捗状況の中、窓口業務の一元化についてお伺いいたします。最初に、本市の顔である本庁舎は、建てられてからどのくらい年数がたたれているのか、また耐震の強度など不安な点はないのか、また建て替えなどは考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　本庁舎については、昭和50年建築となっておりまして、旧耐震基準で建築されております。震度でいいますと５強までなら耐え得る設計になっているということでございます。　あと、最後建て替えの部分の関係ですが、平成28年３月にコンサルタント会社が建物調査をしておりまして、概算ではありますが、耐震改修の場合で10億円、建て替えの場合で30億円という試算結果が出ております。当時からさらに建設費が高騰しておりますので、実現の可能性という点からいくと耐震改修しかないのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　震度５以上で危ない、危険な場所があるということですが、今の現状どの辺が危ないのか教えていただけますか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　場所は２か所ございまして、地下の当直室付近と、あと２階の会議室、西側の会議室が集まっているエリアがありますが、あの辺が地震によって潰れるというようなことが起き得るというような診断結果になってございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　去年でしたか、厚真のほうで震度６というのが発生されましたので、５以上になると倒れる可能性もあるということで、また地下ということで、一番安定感の悪いところかなと思いますので、その辺は踏まえながら今後耐震のほうにも力を入れていただければと思います。　現状建て替えが無理であれば、令和２年12月のときに一般質問でおくやみコーナーの窓口についての質問をさせていただきました。そのときの回答の中で、今後業務の見直しを考えていくと話されておりました。一掃するまでには時間がかかると思いますが、今後の予定として先ほどの答弁の中で令和４年10月を目標としてというふうにありました。もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　令和４年10月目標にしておりますのは、さきの全員協議会のほうでもちょっと資料を配らせていただきましたが、ある程度来庁者の方が動線を短くできるように、なるべく奥に行かなくても済むような形で対応するということと、あと手続をなるべく集約した形で、簡単に手続をして帰られるということも含めて検討しておりまして、その上で市の業務の窓口対応、各部署で今細かく窓口対応をしておりますけれども、そういった対応の部分も少し軽減したいという流れで考えているところでございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　それもどんどん進めていただきたいなと思います。　窓口等の改修事業の中で、今回カウンターの高さについてということでありました。それを低くするということをまずやりたいという話がありました。この件については、早急に進めていただきたいと思うのですが、例えば親に連れられてこられる子供さんの顔がカウンターの下にあって隠れて見えなかったり、ご年配の方なんかは本当に背中丸まっている方とかは小さい方なんかもおられますし、また車椅子の来訪者の方にはカウンターはすごく高く感じると思います。これ一日も早くお願いしたいと思いますが、この取組についてはどのぐらいをめどにやろうと思っているのか教えていただけますか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　今定例会に補正予算のほう関連予算を提案させていただいております。関連予算のほうご承認いただければ速やかに発注をしまして、できるだけ年内におおむねほぼ大体のカウンターを低床化したいというような考え方で進めております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　まだまだ窓口業務については、落ち着くまでにはすごく時間がかかるかなと思います。　現在の市民課の窓口が総合的な窓口となって進められていると思います。例えば案内にしても、市民課のほうを通っていただければいろんな課にご案内していただけるかなと思うのですが、そこを立ち寄らないで自分の目的に向かって動かれる方で右往左往、うろうろされて、その課を通り過ぎたり、また戻ってきたりという感じの方を見かけることがあるのです。そういった際に市民課の窓口の方というのは、こちらを向いて座っていらっしゃいます。いらっしゃいませという感じで見えているのですが、ほかの課のところの配置を見ると、横に座っているので、窓口のところに誰が行ったり来たりしても見えないというのがあります。そこで、本当にうろうろしている人に気がつかない、お仕事で一生懸命やっているので、気がつかないのだとは思うのですが、その窓口の配置について市民課と同様の前向きの方を１名でも置かれると、そこでどうされましたかというふうにお聞きできるのではないかと思うのですが、その配置についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　現在若手職員を中心にワーキンググループを設置しまして、そこでの議論を進めているところでございます。ここでの議論の結果をなるべくそのまま１階のフロアのレイアウトにしたいなというふうに考えておりますが、今まだ議論が始まったというところですので、その議論の結果を待って対応を決めたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　来訪者が窓口ですみませんと謝るのではなくて、どうされましたかと先に声をかけていただくということが接遇的にも感じがいいのかなと思いますし、速やかな対応をしてくださることで市民の方にも喜ばれるのではないかと思いますので、その辺を踏まえていち早くその辺の検討もしていただきたいと思います。その点いかがでしょう。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　ほかの自治体、先進自治体での取組でいえば、コンシェルジュというような言い方をする、多分案内される方のことだと思います。本市でもちょっと関心は持っておりますが、実現できるかどうかは別として関心は持っているという状況でございます。令和４年２月に証明の発行窓口と異動手続を分離するような形で現在しておりまして、その際に例えばこちら証明ですよとか異動ですよというような案内は、やるとすればそういうような想定かなというふうに思っています。ただ、一年中配置するというのは現実的になかなか難しいと思いますので、例えば異動が多い３月、４月を我々総務課の職員で応援するとか、そういう庁内のやりくりで対応できる部分はあるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　コンシェルジュ置くのすごくいいかなと思います。本当に困っている方々にちょっと一声かけて、どちらに御用ですかということを聞きながら動けるということは大変にいいかなと。まだ窓口が総合的にやりやすいシステムができるまでに時間かかるので、それまでの間はそのような形で対応のほうをしっかりとやっていただければなと思います。　また、次なのですが、玄関入ると目の前に大きな表示板があります、壁のように。どこに行けばよいか、また地図やら表示がされているのですけれども、この表示板を別の場所に置くという考えはございますでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　現在札幌市にあります表示灯株式会社という会社に占用許可を与えまして、市内中心部の案内図の設置場所として提供しているところでございます。これも１年更新で占用許可を与えておりまして、来年以降どうするかについてはまた検討するということになっております。１階レイアウトの見直しの中で撤去ということも場合によっては考えられるかなというふうに思っておりますので、見直しの中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　地図とか何か載っているので、見やすいのは見やすいのですが、もし取られるのであればすごく開放感があって、中も見やすくなるのではないかなとすごく感じますので、その点しっかりとまた皆さんと検討なさっていただければと思います。　次に、トイレについてでございます。今回はこの点を大きく取り上げさせていただきたいなと思ったのですが、その中で総合窓口のこととかもいろいろお聞きしたいことがあったので、やらせていただきました。トイレについてですが、答弁の中では限られたスペースを有効活用した改修方法について検討を進めるとありました。現在のトイレでは、市民の方の声なのですが、利用する気がしないとか、また我慢して家に帰ってからとかそういうようなお声を聞いたり、また特に男性のトイレの洋式用のスペースが狭くて、膝がぶつかってしまうというような声を聞いたり、このことをやろうと思ったときにいろんな声を聞くようになりました。この点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　本庁舎は、先ほども答弁しました昭和50年の建築になってございまして、当時は恐らくくみ取り式ではなかったかなというような印象を持っております。その後水洗化に切り替えまして、建築当初からの間仕切りをそのまま生かした状態で水洗化に踏み切ったというような状況になっているのではないかなというふうに推測しておりまして、したがいまして水洗化にするとスペースが足りないというような状況にもありますし、また今回私改めてトイレ確認してみましたけれども、やはり年代物だなというような印象を持っているところでございまして、最近の新しい公共施設のトイレと比べるのはなかなか難しい部分なのですが、やっぱり一部不十分な点はあるかなというふうな認識でございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　廊下のトイレの前の電気についてなのですが、電気というか、その廊下の照明のルクスというのですか、何ルクスあるといいとかというその照明度なのですが、ＪＩＳ照明基準というのがあって、それによると廊下の明るさというのは75から150というふうにあるのですが、本市においてあのトイレの前の明るさはどのぐらいになっているでしょうか。
   ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　基本的には昨年、令和２年度に本庁舎１階の全面ＬＥＤ化をしておりまして、100ルクス以上は確保しているというような状況でございます。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　現在それを私が通るときには暗く感じるのは、それはどういった点で、100以上あるという割には暗いかなと思うのですが、それはどうしてでしょう。 ○議長（阿部正明）　総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳）　お答えいたします。　これちょっと可能性のお話になるのですが、実は市の当直員毎日勤務しておりますけれども、夜22時ぐらいに巡回したときに庁内に職員がいないことを確認した上で消灯をしております。その後、翌朝また点灯せずにいるケースがどうやらあったようで、その辺の運用の不備ではないかなというような想像をしております。今回業務マニュアルに点灯業務を追加しまして運用を改めましたので、今後はそのようなことがないのではないかなというふうに考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　話してよかったです。明るくなって。何か暗く、そしてまた先ほど言った表示板が目の前にあるので、かなりあそこが暗く感じて、トイレなのだか、不気味な感じがするイメージがありました。　次に、トイレの内部についてお聞きします。誰も入られていないときにこっそりと男性トイレのぞかせていただきました。後ろから来てもきっと女性がいるから駄目だと思って入らなかったかもしれないですが、失礼しました。１階トイレは、男女とも４階のトイレと違って窓がありません。より一層圧迫感があるなと、また暗いイメージがあるなというような感じがしました。現在のトイレの位置を変えるとなると大規模な工事になることとか、先ほども言ったように構造上建て替えなどは無理だという話がありますので、そこで考えさせていただいたのですが、トイレの中の配置を変えるということは可能なのではないかなと考えました。というのは、入り口の右手に手洗い場があります、ドア開けて。そこのところに床置き型小便器というのか、低い子供さんが使えるようにということで用意されたものだと思いますが、それが置かれています。左手に３台壁かけ型がありました。そこを１台取り外して、そこに床置き型の小便器を配置するということは可能ではないかなというふうに思いました。それをすることで、手洗いのところの今置いてあるところの床置きのを外すとスペースが広がるのです。そうすると、洋式のところのトイレの幅も寄せられて広くなって、座っても膝が当たらないような配置の仕組みが取れるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　実は、令和４年度、来年度庁舎耐震の補強の工事の実施設計をやりたいと思っています。そして、地下１階、１階、２階と順番に毎年度やっていくということで、実施設計の段階で今ご指摘のあったトイレを含めて、時代に取り残されたものを含めて実際どうなのか、我々専門家ではありませんので、お答えは難しいので、今ご要望の点を踏まえながら実施設計の中に生かして、多分来年度議会にこういう手順で耐震増強して、改築していきたいという提案をできると思いますので、その際に今の点ありましたらぜひ挙げていただければと思いますので、今我々素人が満足な答えできませんので、それとトイレについては言うまでもなく前々から指摘されていますので、そこら辺は地下１階、１階、２階と同じ水回りになりますので、どういう手順でいくのか、やっぱりプロの建築家の意見を聞いて考えていきたいなと、こう考えております。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　市長から最終的なやる方向性で考えていただくということで、これ以上質問をしてもあれなのですが、できましたらもう少し言わせていただきたいのが男性のトイレの今古いので、また新しくなるとなるとボタン式の水を流すとか、これでやるとかというのも取り替えていただけるかなと思うのですが、自動の水洗化とか、また女性トイレも今は終われば流れるとかという、そういうのもあります。また、手洗い場も自動で出せば洗えるというような取組もされているところもありますので、これから検討ということで、その点も頭に置きながら進めていただきたい。　また、トイレの電気なのですが、今は入ると人感センサーでぱっとつく、そういうのであればボタンも押さなくても大丈夫ですし、消すことも必要ないということもありますので、その人感センサー、いろいろ考えるとお金もかかるのかもしれないのですが、コロナ禍で手を触れるということは、今後いつまで続くか分かりません。でも、絶対になくなるということはないと思うのです。それなので、感染対策という意味を込めながら、そういう点もやっていただければと思いますが、今市長からの答弁がありましたので、きっとその辺も踏まえてお話ししてくれると思うのですが、もう一言お願いいたします。 ○議長（阿部正明）　市長。 ◎市長（菊谷秀吉）　そのときまだ私市長でいるか自信がありませんけれども、計画までは市長で間違いなくいますので、今の点きっちり踏まえて入れ込みたいと思いますし、これは令和５、６、７と言ったのは緊防債が使える最後なのです。ですから、有利な起債を使ってやってしまおうということでございますので、これはやる以上は最新の一番いいものを使っていくということと、それから耐震が内側なのです、うちの場合、残念ながら。執務スペースが減るということがあって、それでどういうふうにするかということは非常に難しいのです。でも、トイレを含めてやっぱり快適なオフィスということで、市民が入りやすいということは当然念頭に置きながらやりますので、計画までは市長でいますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。 ○議長（阿部正明）　11番、渡辺議員。 ◆11番（渡辺雅子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　さらにですけれども、今１階のトイレの改修の話をしました。４階のトイレの女性のトイレしか見ていないのですが、壁が落ちかかっているというか、剥がれています。全体的な改修工事というものを考えながら、１階だけ、フロアのところだけというのではなくて、全体を通しての見直し、また調査をしていただきたいなと思います。そして、さらにですが、若い方の声とか女性の方の声を聞いて、トイレの洗面所はどうあればいいか、あそこで歯磨きしたり、お化粧直ししたりとか女性の方はされますので、そういう点も踏まえながら、ご意見をいろんなところから聞いていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 △延会について ○議長（阿部正明）　お諮りいたします。　一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部正明）　異議ないものと認め、そのように決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（阿部正明）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。　明日は午前10時から会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（阿部正明）　本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　延　会　（午後　２時５６分）...